【愛媛県】補助金・助成金：「令和5年度えひめ業務改善応援事業応援金について」

補助金・助成金
業種指定なし
愛媛県
募集期間 ～2024年02月20日
愛媛県
愛媛県では、物価・資源価格の高騰の影響を受ける中でも、業務改善を図ることで生産性の向上を図りながら賃上げを行う中小企業等を対象に、国の「業務改善助成金」の上乗せ補助や、国の助成金対象外で積極的に賃上げに取組む企業に対し、設備投資等の経費の一部を補助します。

申請受付期間：令和6年2月20日（当日受付分まで有効）


１．業務改善応援金（国助成金の上乗せ補助）

◎補助対象者
・愛媛県内に事業場があること
・令和5年7月7日以降に愛媛労働局に国助成金の交付申請を行い、令和6年1月31日までに国助成金の交付額の確定通知を受けていること等

◎補助対象経費・補助率
1.国助成金の確定額の上乗せ
（1）国助成金の補助率が10分の9の場合：国助成金確定額の20分の1

（2）国助成金の補助率が5分の4の場合：国助成金確定額の10分の1

2.国助成金申請に当たり、社会保険労務士等へ支払った報酬に要した経費
報酬額の実支出額に2分の1を乗じた額（上限5万円）

２．物価高騰対策応援金

◎補助対象者
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金との差が３０円を超えていること
・事業場における雇入れ後３月を経過した労働者の事業場内最低賃金を、令和５年７月７日から令和６年１月31日までの間に、要綱別表１第２欄に定める引上げ額を満たすよう引き上げるとともに、就業規則その他これに準ずるものにより当該引上げ後の賃金額を事業場で使用する労働者の下限の賃金額とすることを定めた場合であって、物価高騰要件を満たし、令和６年１月31日までに、生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等を行い、交付要綱別表３に掲げる経費（以下「補助対象経費」という。）を支出していること等

◎補助対象経費・補助率
1.事業場内最低賃金の引上げ及び生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等を行い次の経費を支出したとき
◇謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、原材料費、機械装置等購入費、造作費、人材育成・教育訓練費、経営コンサルティング経費、委託費、広告宣伝費、 改築費、備品購入費、通信費

・経費の５分の４（補助上限あり）

2.応援金交付申請手続きや賃金引上げ時の事業場内最低賃金を定める就業規則の改正等に係る社会保険労務士等への報酬を支出した場合
報酬額の実支出額に2分の1を乗じた額（上限5万円）
5万円
令和5年度えひめ業務改善応援事業応援金について

愛媛県の補助金情報