【愛媛県】補助金・助成金：「令和5年度愛媛県エネルギー利用量「見える化」システム導入促進事業の実施について」

補助金・助成金
業種指定なし
愛媛県
募集期間 2023年07月19日～2024年01月31日
愛媛県
県では、県内中小企業者等のエネルギーコストの負担軽減を図るとともに、脱炭素化への取組みを後押しするため、エネルギー利用量「見える化」システムを導入する県内中小企業者等に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

申請書の受付期間：令和5年7月19日（水）から令和6年1月31日（水）まで
※補助金申請額が予算上限に達し次第、受付けを終了します。


◎補助対象事業者
本事業の対象者は、次の（1）から（4）に掲げる要件をいずれも満たすこととする。

（1）愛媛県内に主たる事業所を有する中小企業者等（下記①、②の要件を満たすもの）
①中小企業者の定義　※詳細は、愛媛県公式サイト内／令和5年度愛媛県エネルギー利用量「見える化」システム導入促進事業の実施についてのページを参照ください。
②補助対象者の範囲
・会社
（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社）
・士業法人
（弁護士法に基づく弁護士法人、公認会計士法に基づく監査法人、税理士法に基づく税理士法人、行政書士法に基づく行政書士法人、司法書士法に基づく司法書士法人、弁理士法に基づく特許業務法人、社会保険労務士法に基づく社会保険労務士法人、土地家屋調査士法に基づく土地家屋調査士法人）
・個人事業主

（2）県税に未納がないこと

（3）みなし大企業でないこと　
次のいずれかに該当する者は、大企業とみなして補助対象者から除きます。
①発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
②発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
③大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

（4）愛媛県暴力団排除条例（平成22年愛媛県条例第24号）に規定する暴力団若しくは暴力団員等又はこれらの者が役員である法人でないこと

◎補助対象事業
中小企業者等が、システム事業者が金融機関と提携し提供する、又は金融機関が自社サービスとして提供するエネルギー利用量「見える化」システムを導入する事業

◎補助対象経費
システムの月額使用料
※消費税及び地方消費税の額は除く。

◎補助対象期間
システムの使用を開始する月から令和6年2月29日まで（最大6カ月分※）
※無料期間など、月額料金が発生しない期間がある場合は、当該期間を除いた6カ月。

◎補助上限額
月あたり11,000円
令和5年度愛媛県エネルギー利用量「見える化」システム導入促進事業の実施について

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