補助金・助成金：「特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）」

補助金・助成金
業種指定なし
全国
厚生労働省
【成長分野】
高年齢者や障害者等の就職困難者を、ハローワーク等の紹介により雇い入れて、「成長分野の業務」に従事させ、人材育成や職場定着に取り組む場合に、特定求職者雇用開発助成金の他のコースより高額の助成金を支給します。
【人材育成】
未経験の就職困難者を、ハローワーク等の紹介により雇い入れて、人材開発支援助成金による人材育成を行い、賃上げを行った場合に、特定求職者雇用開発助成金の他のコースより高額の助成金を支給します。


【支給額】

・短時間労働者以外の者
[1]
対象労働者：
高年齢者（60歳以上）
母子家庭の母等
就職氷河期世代の者
生活保護受給者等　等
支給額：９０万円(７５万円)
助成対象期間：１年(１年)
支給対象期ごとの支給額：４５万円　×　２期　(37.5万円　×　２期)

[2]
対象労働者：
身体・知的障害者
発達障害者
難治性疾患患者
支給額：１８０万円(７５万円)
助成対象期間：２年(１年)
支給対象期ごとの支給額：４５万円　×　４期　(37.5万円　×　２期)

[3]
対象労働者：重度障害者等(※1)
支給額：３６０万円(１５０万円)
助成対象期間：３年(１年６か月)
支給対象期ごとの支給額：６０万円　×　６期(５０万円×　３期)

・短時間労働者(※2)
[4]
対象労働者：
高年齢者（60歳以上）
母子家庭の母等
生活保護受給者等 　等
支給額：６０万円(４５万円)
助成対象期間：１年(１年)
支給対象期ごとの支給額：３０万円　×　２期　(22.5万円　×　２期)

[5]
対象労働者：
障害者
発達障害者
難治性疾患患者
支給額：１２０万円(４５万円)
助成対象期間：２年(１年)
支給対象期ごとの支給額：３０万円　×　４期　(22.5万円　×　２期)

注；（　）内は中小企業事業主以外に対する支給額および助成対象期間です。
※1「重度障害者等」とは、重度の身体・知的障害者、４５歳以上の身体・知的障害者及び精神障害者をいいます。
※2「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、２０時間以上３０時間未満である者をいいます。

ただし、支給対象期ごとの支給額は、支給対象期に対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。
雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第７条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期について対象労働者に対して支払った賃金に次の助成率を乗じた額（表の支給対象期ごとの支給額を上限とする）となります。
・対象労働者が重度障害者等以外の者の場合 １/２(中小企業事業主以外３/８)
・対象労働者が重度障害者等の場合 ３/４(中小企業事業主以外１/２)
120万円
特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）

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