【徳島県】補助金・助成金：「徳島県物価高騰対策応援金について」

補助金・助成金
業種指定なし
徳島県
募集期間 2022年12月05日～2023年02月28日
徳島県
徳島県では、長期化する原油・原材料価格の高騰の影響緩和を図り、徳島県内の中小・小規模事業者・個人事業者の皆様の事業の継続を支援するため、県独自の支援金制度を創設しています。

受付期間：令和4年12月5日（月）から令和5年2月28日（火）


１．給付対象事業者
徳島県内に事業所を有する次のいずれかに該当する、中小法人、個人事業者（フリーランスの方を含む）であること。
① 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小・小規模事業者（個人事業者を含む）であること。ただし、「みなし大企業」は除く。
② 中小企業基本法に規定する会社以外の法人であって、次のアまたはイのいずれかを満たす法人。
ア 資本金の額又は出資の総額が3億円未満であること。
イ 常時使用する従業員の数が300人以下であること。

２．申請要件
応援金の申請要件は、次の全ての要件を満たす場合とします。
（1）原油・原材料価格高騰の影響を受け、対象月の仕入原価等(※1）が、基準期間の任意の同じ月（基準月）の「仕入原価等と比較」して増加し、かつ営業利益（※2）が「30％以上」減少していること。
(※1)「仕入原価等」とは、仕入原価、光熱水費、燃料費の合計額をいいます。
(※2)「営業利益」とは、（売上高－仕入原価等）の計算式で算出します。
※農林漁業を含む全業種が対象となります。

・対象月：令和4年4月～令和4年11月のいずれかの月
・基準月：平成31年4月～令和元年11月
　　　　令和2年4月～令和2年11月
　　　　令和3年4月～令和3年11月
　　　　のいずれかの期間
・営業利益減少割合の算定（%）
＝｛1－（令和4年4月～11月のいずれかの月（対象月）の営業利益　÷　基準期間の任意の年の対象月と同じ月（基準月）の営業利益）｝ × 100

３．給付額（定額）
法人　２０万円
個人　１０万円
20万円
徳島県物価高騰対策応援金について

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