補助金・助成金：「高知県省エネルギー設備投資支援事業費補助金」

補助金・助成金
製造業、卸売業、小売業
高知県
募集期間 2023年07月18日～2023年08月17日
公益財団法人高知県産業振興センター
本補助金は、原油価格・物価高騰等により経済的な影響を受けた製造業を営む県内中小企業者における省エネルギーの推進及び生産性の向上を図るために設備投資を行う取組を支援することを目的としています。

公募期間：令和5年7月18日（火）～令和5年8月17日（木）17：00【必着】


◎補助対象者
次の①又は②に該当し、かつ、製造業又は卸売業、小売業を主として営む県内中小企業者であること。
①「原油価格・物価高騰等以降の事業年度」＊１と「原油価格・物価高騰等以前の事業年度」＊2の売上高又は営業利益額を比較し、売上高の５パーセント又は営業利益額の7.5パーセント以上の減少が認められること。
②　原油価格・物価高騰等（令和４年１月）以降の連続する12月間のうち任意の３月と、原油価格・物価高騰等以前（平成31年１月から令和３年12月）の同３月の売上高又は営業利益額とを比較し、売上高の５パーセント又は営業利益額の7.5パーセント以上の減少が認められること。

②例
＊1　令和４年４月30日以降に事業年度の終了の日を迎える事業年度とする。
＊2　令和元年12月31日から令和３年12月31日までに事業年度の終了の日を迎える事業年度とする。

◎補助対象事業
◯省エネルギー要件
省エネルギー要件 補助事業実施前後における設備・機器のエネルギー使用量を10パーセント以上削減＊１できる計画を策定すること。
※設備・機器メーカー又は納入業者等によるエネルギー消費量の比較証明が必要。
＊1　設備・機器毎でエネルギー使用量の10パーセント以上削減を必要とする。
◯補助率
3分の2以内
◯補助金額
50万円～300万円※千円単位とし、端数は切り捨て
◯事業実施機関
交付決定日から令和6年1月31日まで

※1　本事業は、申請内容に対して審査を実施し、総合的に判断して採否を決定するため、同一の設備の導入計画であっても、申請企業によって採否が異なる場合があります。
※2　審査は補助対象経費①照明設備と②冷蔵・冷凍設備に分けて実施します。また、①及び②のいずれかで不採択となった結果、補助下限額である50万円を下回った場合は、全体を不採択とします。
※3　購入した設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるよう な事業や主として従業員の解雇を通じて付加価値額を増加させるような事業は対象になりません。
※4　事業実施期間内に取組（設置、納品等）及び支払が完了し、令和6年1月31日までに実績報告書を提出する必要があります。

◎補助対象経費
以下の設備・機器の購入、据付等（配管・配電等の工事費及び設置搬入費等を含む）に要する経費＊1
①照明設備（ＬＥＤ照明設備も含む）
ただし、工事を伴わない管球のみの交換を除く。
②冷蔵・冷凍設備（冷蔵・冷凍庫、冷蔵・冷凍ショーケース、製氷機、コンデンシングユニット、ユニットクーラー、冷凍冷蔵ユニット、解凍庫、恒温高湿庫）
※事業活動で使用する設備・機器で、県内の工場・店舗・事務所等へ設置するものに限る。
※自己の所有する物件以外に設置する場合は、法定耐用年数の間、設置・使用することについて、補助事業者による使用確約書（別紙８）及び建物の所有者による承諾書（別紙９）を必要とする。
※自宅兼事務所等に設置する場合は、居住部分と事業部分と明確に分離されており、事業活動で使用する部分に設置するものに限る。
※設備・機器の１台（照明設備の場合は一式）あたりの金額が、税抜き10万円以上のものを対象とする。
＊１　補助対象経費は事業実施のために必要な経費とし、事業実施に直接関係のない経費及び既存 設備の撤去費用並びに汎用性があり目的外使用になり得る備品の購入費、建屋の新築・増改築等の費用、不動産の取得に係る経費及び賃借料は、補助対象外とする。また、中古品や自社で製造する製品も補助対象外とする。

◯以下の経費については補助対象外となります。
・資本関係のあるグループ会社等から調達する機械装置
・事業実施期間外に、発注、購入、契約、支払等を実施したもの
・県外の事業所や工場等に設置した機械装置
・既存機械装置の撤去費、処分費
・振込等手数料（代引手数料を含む）
・公租公課（消費税及び地方消費税額（以下「消費税等」という）等）
・上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
高知県省エネルギー設備投資支援事業費補助金

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