補助金・助成金：「ビジネスコミュニティ型補助金」

補助金・助成金
業種指定なし
全国
募集期間 2023年07月10日～2023年09月01日
日本商工会議所・全国商工会連合会
地域の若手経営者等又は女性経営者等のグループによる、販路開拓支援、事業承継支援、地域の防災、災害復旧活動等の取組を支援するビジネスコミュニティ型補助金の第6回公募期間は令和5年7月10日（月）～令和5年9月1日（金）です。

第6回
公募期間：令和5年7月10日（月）～令和5年9月1日（金）


【補助率等】
ビジネスコミュニティ型補助金に係る補助率等は以下のとおりです。
補助率：定額
補助上限額：５０万円（２以上の補助対象者が共同で実施する場合は１００万円）
※同一内部組織からの応募については1 補助事業計画を上限とします。

【補助対象経費】
（１）補助対象となる経費は、次の①～③の条件をすべて満たすものとなります。
① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
② 交付決定日以降に発生した経費、かつ補助事業期間終了までに支払われた経費
③ 証拠資料等によって金額が確認できる経費
（２）補助対象となる経費は次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外となります。

経費区分／内容
①専門家謝金／事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支
払われる経費
②専門家旅費／事業の遂行に必要な指導・助言等を依頼した専門家等に支払われる旅費
③旅費／事業の遂行に必要な旅費
④資料作成費／事業遂行に必要不可欠な資料を作成するため支払われる経費
⑤借料／事業遂行に必要な機器・設備、備品等のリース料・レンタル料として支払われる
経費
⑥雑役務費／事業遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業期間中に臨時的に雇い入
れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費
⑦広報費／チラシ・パンフレット・ポスター等を作成するため、および広報媒体等を活用す
るために支払われる経費
⑧委託費／上記①から⑦に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費（市場調査等についてコンサルタント会社等を活用する等、自ら実行することが困難な業務に限ります。）

（３）上記①から⑧に掲げる経費以外は、補助対象外となります。また、上記①から⑧に掲げる経費においても、下記に該当する経費は対象となりません。
・取得財産にあたる物品の購入、土地・建物の購入、建物の改装・改築等
・参画事業者（事業へ参加するグループの構成員）への専門家謝金、及び専門家旅費
・参画事業者（事業へ参加するグループの構成員）との取引によるもの
・物販を主体としたホームページや、青年部・女性部等の内部組織自体の PR（部長あいさつや部員募集等）を目的としたホームページの作成費用
・資格取得、制度認定等を目的とする事業経費
・事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
・交付決定前に発注、購入、契約等を実施したもの
・事務所等に係る経費（家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水道費等）
・電話代、インターネット利用料金等の通信費
・雑誌購読料、新聞代、団体等の会費、駐車場代（管外の際を除く）
・飲食（会議・勉強会に係る飲み物代含む）、奢侈、娯楽、接待の費用
・不動産の購入費、自動車等車両の購入費・修理費・車検費用
・税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用および訴訟等のための弁護士費用
・金融機関などへの振込手数料（発注先が負担する場合を除く。）
・印紙など公租公課（消費税を除く。）
・各種保険料（旅費に係る保険料、展示会等出展に係るものを除く。）
・借入金などの支払利息および遅延損害金
・管内への旅費（共同実施の場合は共同実施団体の所属管内も含む。）
・同一の内容について、国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業に係る経費（今後、全国旅行支援が延長され、活用した場合についても補助対象外となります。）
・全国連、及び日商の主催する採択者向け担当者研修に参加するための旅費・運賃
・確定検査等を受けるための費用や、事業終了後における実績報告書作成費用、各種報告書等の郵送料
・上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
50万円
ビジネスコミュニティ型補助金

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