融資・貸付：「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付・中小企業事業）」

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日本政策金融公庫
社会的、経済的環境の変化など外的要因により、一時的に、売上の減少など業況悪化を来しているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援します。


【ご利用いただける方】
社会的、経済的環境の変化など外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化を来しているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方で、次のいずれかに該当する方
１．最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5％以上減少している方
２．最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し5％以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる方
３．最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期または前々期に比し悪化している方
４．最近の取引条件が回収条件の長期化または支払条件の短縮化などにより0.1ヵ月以上悪化している方
５．社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方または来すおそれのある方
６．最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益または経常損益で損失を生じている方
７．前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの利益準備金および任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金を有している方
８．前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの債務償還年数が15年以上である方

【資金のお使いみち】
社会的な要因などにより企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な長期運転資金（長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金を含みます。）

【融資限度額】
直接貸付 7億2千万円

【利率（年）】
基準利率https://www.jfc.go.jp/n/rate/base.html（長期運転資金に限り、上限2.5％）
ただし、5に当てはまる方のうち、原油価格上昇をはじめとした原材料・エネルギーコスト増の影響またはウクライナ情勢の変化の影響を受けており、かつ、最近における売上高総利益率又は売上高営業利益率が前期に比し5％以上減少している方については、基準利率-0.4%（上限2.5％）
※なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。

【ご返済期間】
設備資金 15年以内（うち据置期間3年以内）
運転資金 8年以内（うち据置期間3年以内）

【担保・保証人等】
担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。

【融資のお申込み】
直接貸付　日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。
72000万円
経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付・中小企業事業）

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