融資・貸付：「新創業融資制度」

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日本政策金融公庫
日本政策金融公庫 国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資制度」をお取り扱いしております。
本制度は、新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方を対象としており、他の融資制度との併用によるご利用となります。


【新創業融資制度の概要】
（ご利用いただける方）
次のすべての要件に該当する方
1. 対象者の要件
新たに.事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方（注1）
2. 自己資金の要件（注2）
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方

ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします（注3）。

（資金のお使いみち）
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
（融資限度額）3,000万円（うち運転資金1,500万円）（注4）
（ご返済期間）各融資制度に定めるご返済期間以内
（利率（年））こちらをご覧ください。https://www.jfc.go.jp/n/rate/index.html
（担保・保証人）原則不要
※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。

（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
（注2）事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。
（注3）詳しくは、こちらをご覧ください。https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/yoken_shinsogyo.html
（注4）本制度をご利用いただく場合は、併用する他制度（新規開業資金など）の定めにかかわらず、3,000万円（うち運転資金1,500万円）となります。

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
3000万円
新創業融資制度

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