補助金・助成金：「事業承継・引継ぎ補助金（6次公募）」

補助金・助成金
業種指定なし
全国
募集期間 2023年06月23日～2023年08月10日
中小企業庁
事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。

事業承継・引継ぎ補助金
【経営革新事業】
【廃業・再チャレンジ事業】
【専門家活用事業】　

受付期間（6次公募）：2023年6月23日（金）～2023年8月10日（木）17：00


https://jsh.go.jp/r4h/assets/pdf/06/pamphlet.pdf

【経営革新事業】
経営⾰新事業は、事業承継・事業再編・事業統合等を契機として経営⾰新等に取り組む中⼩企業者等を⽀援するものです。
■補助対象経費・補助率・補助上限額：上記URL　3ページ目参照

【廃業・再チャレンジ事業】
廃業・再チャレンジ事業は、事業再編・事業統合に伴う中⼩企業者等の再チャレンジに取り組むための廃業に係る経費の⼀部を補助するものです。
■補助対象経費・補助率・補助上限額：上記URL　5ページ目参照

【専門家活用事業】
専⾨家活⽤事業は、事業再編・事業統合に伴う中⼩企業者等の経営資源の引継ぎに要する経費の⼀部を補助するものです。
■補助対象経費・補助率・補助上限額：上記URL　4ページ目参照
800万円
事業承継をきっかけとした経営革新に取り組むチャンスです！

国内企業の99.7%は中小企業であり、そのうち半数以上は60歳以上の経営者によって率いられています。

こうした経営者の高齢化に伴い、経営者の引退が増加していますが、引退によってこれまで築かれてきた経験や経営資源、雇用などが失われてしまわないよう、次世代の経営者に引き継ぐことが重要です。

近年は、M&Aを活用した第三者承継が注目され、これを支援するためのサービス、制度、企業も多数登場しています。そのため譲る側の体制は整備され始めています。

こうした中、新たな課題として浮かび上がっているのが、譲り受けた側がしっかりと事業を引き継ぎ、成長させていけるかという部分です。

「事業承継・引継ぎ補助金」は、事業承継をきっかけに、経営革新などを行う取り組みに補助金を交付する制度です。
事業承継・引継ぎ補助金（6次公募）

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