融資・貸付：「女性、若者/シニア起業家支援資金（中小企業事業）」

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日本政策金融公庫
女性、若年者および高齢者の視点を活かした事業の促進を図る中小企業者を支援します。


【女性、若者／シニア起業家支援資金の概要】
（ご利用いただける方）
女性、または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
（資金のお使いみち）「ご利用いただける方」が必要とする設備資金（開業費等資産計上される資金を含む）および長期運転資金
長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金を含みます。
（融資限度額）
直接貸付　7億2千万円
代理貸付　1億2千万円
（利率（年））
・2億7千万円まで（土地に係る資金を除く）特別利率①

ただし、技術・ノウハウ等に新規性がみられる事業であって、一定の製品化及び売上が見込めるものに係る資金（土地にかかる資金は除く）特別利率③、特別利率②

地方創生推進交付金を活用した起業支援金および移住支援金の交付決定を受けて新規開業しようとする方または新規開業した方が必要とする資金（土地に係る資金は除く）については特別利率③

起業支援金の交付決定を受けて新規開業しようとする方または新規開業した方が必要とする資金（土地に係る資金は除く）については特別利率②

新規開業しようとする方または新規開業して税務申告を2期終えていない方で特定の条件に該当する方が必要とする資金（土地に係る資金は除く。）については特別利率①、ご融資後特定の条件を達成した場合ご融資から3年経過後は特別利率①-0.2％(注)

・2億7千万円超　基準利率
※なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。ただし、担保を徴しない場合には、利率の引下げ措置があります。
（注）直接貸付のみ適用が可能です。

（ご返済期間）
設備資金20年以内（うち据置期間2年以内）
運転資金7年以内（うち据置期間2年以内）
（担保・保証人等）
担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。
72000万円
女性、若者/シニア起業家支援資金（中小企業事業）

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