融資・貸付：「生活衛生新企業育成資金（新企業育成・事業安定等貸付）＜特例貸付＞」

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日本政策金融公庫
日本政策金融公庫 国民生活事業の生活衛生貸付では、生活衛生関係の事業を創業する方または創業後おおむね7年以内の方が必要な資金について、特別なご融資を設けております。


【生活衛生新企業育成資金（新企業育成・事業安定等貸付）＜特例貸付＞】
日本政策金融公庫 国民生活事業の生活衛生貸付では、生活衛生関係の事業を創業する方または創業後おおむね7年以内の方が必要な資金について、特別なご融資を設けております。

（ご利用いただける方）
生活衛生関係の事業を創業する方又は創業後おおむね7年以内の方
（資金のお使いみち）
振興計画認定組合の組合員の方　設備資金および運転資金
振興計画認定組合の組合員以外の方（注1）　設備資金

（融資限度額（注2））
・振興事業貸付の融資限度額
設備資金 1億5,000万円～7億2,000万円
運転資金 5,700万円
（振興計画認定組合の組合員以外の方）
・一般貸付の融資限度額
設備資金 7,200万円～4億8,000万円
（ご返済期間）
設備資金 20年以内
運転資金 7年以内
＜うち据置期間2年以内＞
（振興計画認定組合の組合員以外の方）
設備資金 20年以内
＜うち据置期間2年以内＞

（利率（年））（注3）
○設備資金（注4）
［基準利率］［特別利率A］［特別利率B］［特別利率C］［特別利率D］【創業後目標達成型金利】（注6）
○運転資金（注4）（注5）
［基準利率］［特別利率A］［特別利率B］［特別利率C］［特別利率D］【創業後目標達成型金利】（注6）
（振興計画認定組合の組合員以外の方）
○設備資金
［基準利率］［特別利率A］［特別利率B］［特別利率C］［特別利率D］【創業後目標達成型金利】（注6）
（担保・保証人）お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

（併用できる融資制度）
・無担保・無保証人を希望される方
【税務申告を2期終えていない方】

新創業融資制度
【税務申告を2期以上終えている方】

担保を不要とする融資制度
経営者保証免除特例制度
・新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方
創業支援貸付利率特例制度
・設備投資を行う方
設備資金貸付利率特例制度（全国版）
設備資金貸付利率特例制度（東日本版）
・生活衛生同業組合等から一定の会計書類を準備していることの確認および事業計画の確認を受けた方（注4）
振興事業促進支援融資制度
72000万円
生活衛生新企業育成資金（新企業育成・事業安定等貸付）＜特例貸付＞

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