【沖縄県】補助金・助成金：「令和5年度離島再生可能エネルギー導入促進事業補助金」の公募について

補助金・助成金
沖縄県
募集期間 2023年05月31日～2023年06月28日
沖縄県
本事業は、沖縄県の離島における再生可能エネルギーの導入拡大を目指す民間事業者の取組を支援し、エネルギーマネジメントシステムにより需要側設備等を制御することで、変動性電源である太陽光発電設備を最大限利活用できる環境を整え、対象離島の再生可能エネルギー導入を促進することを目的としています。

申請期間：令和5年5月31日（水曜日）から6月28日（水曜日）


(１) 事業の対象
本補助金は、対象離島において、再生可能エネルギー設備や需要側設備を群として管理・制御することで対象離島の電力供給の安定化（調整力強化）を図り、対象離島全体で再生可能エネルギーの割合を高め、需要家を含め対象離島全体の経済性の向上が見込めるものとして沖縄県知事が認めるとともに、以下の要件を満たすものとします。
１）対象離島における再生可能エネルギー電源比率向上に効果があること。
２）補助対象施設の設置・運用期間は、設置離島の既存電気事業者が提供する電気料金（沖縄電力㈱、従量電灯価格等）より安価なサービスを需要家に対し提供すること。
３）本補助金で導入する再生可能エネルギー設備や需要側設備（以下「補助対象施設」という。）を、群として管理・制御できる既存のエネルギーマネジメントシステムが対象離島内に構築・運用されていること。
４）既存のエネルギーマネジメントシステムは、補助対象施設と既設の再生可能エネルギー設備や需要側設備（以下「既設施設」という。）を異なる建物（オフサイト）から出力抑制等の運転制御可能なシステムとなっていること。
５）ＥＳＣＯ事業者やエネルギーサービス事業者等のいわゆる「運転制御を行う者」を伴い、対象離島の電力系統運営者との連携により、安定的に運用されているサービスの強化・拡充につながること。
６）補助対象施設の設置効果（再生可能エネルギー設備の発電量及びエネルギーマネジメントによる対象離島の再エネ電源比率向上）を算出するための記録が可能となるシステムを保有し、集計・分析の上、システム運用の課題及び課題解決方法等を沖縄県に報告できること。（設置効果については、沖縄県HPで公表を行う予定）
７）補助対象施設は、需要家が費用を負担することなく設備を導入する、いわゆる「第三者所有」の形態で設置を行うこと。
８）補助対象施設を含むエネルギーマネジメントシステムで提供するサービスは、固定価格買取（FIT）制度及びFIP(Feed in Premium)制度やＪ－クレジットの適用・認証等を受けないこと。補助事業により取得した財産を固定価格買取（FIT）制度及びFIP(Feed in Premium)制度の適用を受けて売電を行わないこと。
９）設備導入事業を確実に実行するための資金的根拠等を有すること。
10）補助対象施設に対して、国や県などからの他の助成金・補助金等の併用をしないこと及び適用を受けていないこと。

(２) 対象離島
電気事業法施行規則別表第１の下欄に掲げる対象離島は以下のとおりとする。
◯対象離島
粟国島、渡名喜島、久米島、奥武島、オーハ島、北大東島、南大東島、宮古島、池間島、大神島、来間島、伊良部島、下地島、多良間島、水納島、石垣島、竹富島、西表島、鳩間島、由布島、小浜島、黒島、新城島（上地）、新城島（下地）、波照間島、与那国島

(３) 補助対象設備 補助対象設備は対象離島に設置するもので、次に掲げる設備とする。（実用段階のものに限る。）
１）太陽光発電設備
２）蓄電池
３）充放電設備
４）充電設備
５）蓄熱槽
６）通信・制御機器
７）オフサイトから運転制御可能な需要側設備（給湯器等調整力強化に資する需要側の設備） ８）エネルギーマネジメントに資する設備及び設備同士を結ぶ自営線・熱導管等

(４) 主な対象外設備
１）ソフトウエア
２）省エネ設備（ＬＥＤ照明、ヒートポンプ技術を活用しない機器等）
３）非常時のみ稼働する設備

(５) 補助率と補助金額等
① 補助率 補助対象経費の３分の２以内
② 補助金の限度額 一申請あたり２億円を上限とする。（令和５年度予算 ４億円）
③ 補助対象経費 ・設備費・・・補助事業の実施に必要な補助対象設備の購入及び製造等に要する経費 ・工事費・・・補助事業の実施に必要な補助対象設備の設置に要する経費（設計費、工事費、諸経費）
20000万円
「令和5年度離島再生可能エネルギー導入促進事業補助金」の公募について

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