補助金・助成金：「令和5年度産地水産加工業イノベーションプラン支援事業の募集について」

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年05月10日～2023年08月31日
農林水産省・（事務局　公益財団法人水産物安定供給推進機構）
個々の加工業者だけでは解決困難な課題に対応するため、（1）若手経営者チームによる産地水産加工業活性化推進検討会及び（2）プラン協議会による産地水産加工業イノベーションプラン作成・実行に対して、支援を行う事業の募集を開始しました。

①募集概要※詳細は募集要領をご覧ください。
（1）若手経営者チームによる産地水産加工業活性化推進検討会
1.内容：産地の水産加工業者の若手経営者等がチームを組み（若手経営者チーム）、レベルアップに向けた研修の場づくりと、これを通じた水産加工業者の中核的な人材の育成、課題解決のために必要な知識やスキルを習得するための取組（産地水産加工業活性化推進検討会）に対し、助成金を交付します。
2.要件：次のaからcの要件全てを満たす必要があります。
a.水産加工業者の若手経営者が4者以上参加すること（子会社、関係会社及び同一の水産加工業者からの参加は1者と計上する）
b.参加する若手経営者は、原則50歳以下であること
c.主たる事務所を所有する代表者を定めること
3.助成対象経費及び助成率：同検討会に必要と認められる範囲の経費について、助成金を交付します（助成率1/2以内）。

（2）プラン協議会による産地水産加工業イノベーションプラン作成・実行
1.内容：個々の水産加工業者だけでは解決が困難な課題を解決するため、4者以上の水産加工業者が関係機関（※1）や異業種（※2）と連携（プラン協議会）して、事業の協業化等を行うことで生産性を向上させる取組（産地水産加工業イノベーションプラン）を作成・実行する取組に対し、助成金を交付します。
※1：地方公共団体や商工会議所等をいいます。
※2：水産加工業以外の業種に属する者や研究機関等をいいます。
2.要件：次のaからcの要件全てを満たす必要があります。
a.水産加工業者が4者以上参加すること（子会社、関係会社の参加は1者と計上する）
b.関係機関及び異業種がそれぞれ1者以上参加していること
c.プラン協議会は、主たる事務所を持つ代表者の定めがあること
3.助成対象経費及び助成率
a.プラン協議会の運営：同協議会の運営事務費として認められる経費について、助成金を交付します（定額）。
b.産地水産加工業イノベーションプラン実行のための取組：同プランを実行するために必要と認められる経費について、助成金を交付します（助成率1/2以内）。

②募集期間・応募方法
募集期間は令和5年5月10日から令和5年8月31日17時までですが、採択額が予算額に達した場合はその時点で募集を終了します。応募方法は、次のホームページ掲載の募集要領に従い、所定の様式に必要事項をご入力・ご記入のうえ、原則として電子メール、もしくは郵送にてご提出ください。
募集要領：当機構ホームページ https://www.fishfund.or.jp/jigyou6.html

③提出先及びお問い合わせ先（土日祝日を除く。）
公益財団法人水産物安定供給推進機構 小松（こまつ）、岡本（おかもと） 〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町28-5吉元ビル6階 （TEL：03-3254-7045）
Ⅰ．若手経営者チームによる産地水産加工業活性化推進検討会
③助成対象経費及び助成率
以下のうち、産地水産加工業活性化推進検討会に必要と認められる範囲の経費を助成対象とし、助成金を交付します。(助成率1/2以内)
・賃金
・謝金
・旅費
・その他水産庁長官が必要と認めた経費

Ⅱ．プラン協議会による産地水産加工業イノベーションプラン作成・実行
③助成対象経費
　１：プラン協議会の運営
　　以下のうち、プラン協議会の運営事務費として認められる範囲の経費について、定額の助成金を交付します。
・賃金
・謝金
・旅費
・備品費
・消耗品費
・その他水産庁長官が必要と認めた経費

　２：産地水産加工業イノベーションプラン実行のための取組
　　以下のうち、産地水産加工業イノベーションプランを実行するために必要と認められる経費について、助成金を交付します(助成率1/2以内)。
・市場調査・商談等旅費
・コンサルティング等による委託費
・商談会等出店経費
・新商品成分分析費
・冷凍・冷蔵施設等の施設借料
・共同在庫管理等のための電子システムの賃借料
・産地情報発信のためのWebサイト構築費
・省力化、新商品開発のための機器の賃借料
・パッケージデザイン費・包装資材費
・役務費
・消耗品費
・その他水産庁長官が必要と認めた経費
令和5年度産地水産加工業イノベーションプラン支援事業の募集について

全国の補助金情報