【山梨県】補助金・助成金：「令和5年度やまなし地域課題解決型起業支援金の募集について」

補助金・助成金
山梨県
募集期間 2023年04月28日～2023年07月07日
山梨県
本事業は、地域の課題解決を目的としてイノベーションを伴う事業（新しい考え方や手法を取り入れて、地域に新たな価値を生み出す事業）を新たに起業または、Society5.0関連事業等の付加価値の高い産業分野での事業継承または第二創業する者に、起業、第二創業または事業承継に必要な経費の一部としてやまなし地域課題解決型起業支援金を交付するとともに、事業の立ち上げに関する伴走支援等を行うことにより、事業の促進による地方創生を実現することを目的とする。

1次募集　令和5年4月28日（金）～6月7日（水）当日必着
2次募集（※）　令和5年6月23日（金）～7月7日（金）当日必着
※2次募集の有無については、1次募集の採択状況を踏まえて確定


◯補助対象者 　
次の（Ａ）、（Ｂ）の場合それぞれ以下に掲げる要件の全てを満たす者
　（Ａ）新たに起業する場合
・令和５年４月１日以降、補助事業期間完了日（令和５年１２月３１日）までの期間に個人事業の開業の届出、又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。
・山梨県内に居住していること、又は事業期間完了日までに山梨県内に居住する予定である者であること。
・個人事業の開業の届出、又は法人の登記を山梨県内で行う者であること。

　（Ｂ）事業承継又は第二創業をする場合
・令和５年４月１日以降、補助事業期間完了日（令和５年１２月３１日）までの期間に、Society5.0 関連事業等の付加価値の高い産業分野での、地域課題の解決に資する社会的事業を、　事業承継又は第二創業により実施する個人事業主若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利法人等の代表者となる者であること。（大企業及びみなし大企業の法人は除く。）
・山梨県内に居住している者であること、又は補助事業期間完了日までに山梨県内に居住することを予定している者であること。
・本店若しくは支店を山梨県内に持ち、事業承継若しくは第二創業により新たに実施する事業を山梨県で行う者であること。

◯補助対象事業
・山梨県において、地域課題の解決を目的として、「社会性」「事業性」「必要性」の観点を持って取り組む社会的事業であること。
・起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）。

◯補助率・補助限度額
補助率：１／２以内、補助限度額：２，０００千円
200万円
令和5年度やまなし地域課題解決型起業支援金の募集について

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