【山鹿市】支援情報：「企業立地に関する支援制度について」

補助金・助成金
熊本県
山鹿市
山鹿市
本市では、市内産業の振興と雇用の拡大を図ることを目的として、市内に工場等を新設、又は増設される際に、山鹿市工場等設置奨励条例に基づき、支援制度を設けています。

1.固定資産税3年間課税免除（過疎地域）
2.固定資産税3年間課税免除（促進区域）
3.工場等設置奨励金（産業導入地区等）
4.工場等設置奨励金（上記1～3以外）
5.雇用奨励金
6.用地取得奨励金


1.固定資産税3年間課税免除（過疎地域）
・対象地域
過疎地域（旧鹿北町・菊鹿町・鹿央町）
・対象業種等
製造業、旅館業（下宿営業を除く）、農林水産物等販売業、情報サービス業等
・対象基準
【製造業・旅館業（下宿営業を除く）】
資本金5,000万円以下⇒特別償却設備取得価格500万円以上
資本金5,000万円超1億円以下⇒特別償却設備取得価格1,000万円以上
資本金1億円超⇒特別償却設備取得価格2,000万円以上
【農林水産物等販売業・情報サービス業等】
資本金に関係なく特別償却設備取得価格500万円以上

2.固定資産税3年間課税免除（促進区域）
・対象業種等
地域未来投資促進法に基づき、地域経済牽引事業計画の熊本県の承認を受けた事業
【主な事業内容】
農林水産業分野、自然共生型産業分野、成長ものづくり分野、情報通信関連分野、観光・スポーツ分野、第４次産業革命分野、ＢＣＰ対策関連分野、交通インフラを活用したまちづくり分野
・対象基準
【農林漁業及び関連業種】
減価償却資産取得価格5,000万円超
【上記以外】
減価償却資産取得価格１億円超

3.工場等設置奨励金（産業導入地区等）
・対象業種等
製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業
・対象基準
減価償却資産取得価格3,000万円超（ガスの製造、発電に係る設備を含む）

4.工場等設置奨励金（上記1～3以外）
・対象業種等
製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、インターネット附随サービス業その他類する業で市長が認める業の用に供する施設、試験研究施設、総合保養地域整備法第2条第1項第1号から第5号（※1）、観光振興に資する施設等で市長が適当と認めるもの
・対象基準
減価償却資産（投下固定資産総額）
【新設（※2）の場合】
減価償却資産（投下固定資産総額）取得価格5,000万円超（ガスの製造、発電に係る設備を含む）
【増設（※3）の場合】
減価償却資産（投下固定資産総額）取得価格3,000万円超（ガスの製造、発電に係る設備を含む）

5.雇用奨励金
・対象基準
上記１～４のいずれかが適用される場合に、山鹿市に住所を有する者を新たに雇用し、操業開始日から1年以上常時雇用（期間の定めなく雇用されている雇用保険の被保険者）
・支援措置
１人当たり30万円交付
ただし、交付は１回限り

6.用地取得奨励金
・対象基準
上記１～４のいずれかが適用される場合に、山鹿市内で新たな土地を取得（ただし、取得後１年以内に工場等を構成する家屋の建設に着手したものに限る）
・支援措置
市有財産は、土地取得価格の５割を交付
市有財産以外は、土地取得価格の３割を交付
ただし、限度額５千万円（算定額のうち千円未満は切り捨て）
5000万円
企業立地に関する支援制度について

熊本県の補助金情報