【都城市】補助金・助成金：「都城市中心市街地再生プラン事業を紹介します」

補助金・助成金
宮崎県
都城市
募集期間 ～2024年02月29日
都城市
中心市街地中核施設「Mallmall」の開業に合わせ、周辺のまちなかにも賑わいを創出するため、平成29年度から令和元年度にかけて「都城市中心市街地再生プラン事業」を実施してきました。
引き続き、まちなかの賑わいを継続する為、令和5年度よりこれまでの事業を一部見直した「都城市中心市街地再生プラン事業」を実施します。

事業の種類
・空店舗リフォーム事業
・リノベーションまちづくり事業
・空店舗等解体事業費
・商業施設等整備事業

申請期間：令和6年2月末日まで随時募集します（土、日、祝日は除く）。
※ただし、予算がなくなり次第、募集を終了。


【空店舗リフォーム事業】
空店舗等を所有する者等が、当該空店舗等のリフォーム工事を行う場合における経費に対する補助
・補助金額及び補助率
１ 最重点エリア 補助対象経費の３分の２以内で、限度額を 500 万円とする。
２ 重点エリア 補助対象経費の２分の１以内で、限度額を 300 万円とする。
※ 補助金の額に１千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる

【リノベーションまちづくり事業】
中心市街地の集客力の向上を図るために有効であると認められる空店舗等を活用した出店に伴う店舗改装工事に対する補助
・補助金額及び補助率
１ 最重点エリア 補助対象経費の３分の２以内で、限度額を 500 万円とする。
２ 重点エリア 補助対象経費の２分の１以内で、限度額を 300 万円とする。
※ 補助金の額に１千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる

【空店舗等解体事業費】
現に使用されていない空店舗等を解体する場合に係る解体費に対する補助
・補助金額及び補助率
１ 解体する空店舗等の同一画地とみなされる敷地の範囲内において、新たな店舗等の建築を行う場合
(１) 最重点エリア 補助対象経費の５分の４以内で、限度額を3,000 万円とする。
(２) 重点エリア 補助対象経費の３分の２以内で、限度額を 1,000万円とする。
２ 前項に掲げる以外の場合
(１) 最重点エリア 補助対象経費の３分の２以内で、限度額を3,000 万円とする。
(２) 重点エリア 補助対象経費の２分の１以内で、限度額を 1,000万円とする。
※ 補助金の額に１千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

【商業施設等整備事業】
中心市街地の活性化に資すると認められる商業活動等のために、新たに仮設や常設の施設整備を行う場合に係る施設整備費等に対する補助
・補助金額及び補助率
１ 最重点エリア 補助対象経費の２分の１以内で、限度額を１坪当たり 50 万円、１区画のテナント当たり 500 万円、建物 1 棟当たり3,000 万円とする。
２ 重点エリア 補助対象経費の２分の１以内で、限度額を１坪当たり30 万円、１区画のテナント当たり 300 万円、建物 1 棟当たり 1,800万円とする。
※ 補助金の額に１千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
3000万円
都城市中心市街地再生プラン事業を紹介します

宮崎県の補助金情報