【新潟市】補助金・助成金：「まちづくりパートナーシップ事業（行政課題を解決する事業提案）を募集します」

補助金・助成金
新潟県
新潟市
募集期間 2023年04月25日～2023年06月09日
新潟市西区
人口減少、少子高齢化の進展などに伴い、地域が抱える課題が複雑・多様化し、自治会・町内会等の地縁団体や行政だけで解決することが困難になっています。
行政課題の解決に向け、各区役所や本庁各部が課題（テーマ）を設定し、広く民間企業、NPOや学校など多様な主体から、新しい発想や専門性などを十分に活かし、地域と連携するなどしながら、きめ細かいサービスの提供や、より効果的・効率的に社会的課題を解決する事業提案を募集します。
応募された提案の中から優れた事業を選定し、その提案者の事業実施に係る経費を補助します。
＜公募説明会＞
開催日時：令和5年5月8日（月曜）13時30分～
会場：西区役所健康センター棟1階 104会議室

申込期間：令和5年4月25日（火曜）から6月9日（金曜）


◯提案数
1つの課題（テーマ）に対して、1団体あたり1提案のみとします。
なお、同様の課題（テーマ）であっても、他の区役所や市役所本庁各部の異なる部署が提示（募集）するものは、別の課題（テーマ）となりますので、それぞれ1提案まで応募できます。

◯補助金、補助率
連続した3年度以内で、300万円を上限に補助します。
3年度内での補助金の配分は、提案者が自由に設定できます。
ただし、単年度の補助金は200万円が上限額になります。
補助率は、10／10です。

◯応募資格
個人以外であれば、どなたでも応募できますが、次の事項すべてに該当する必要があります。
（1）事業の実施から実績報告まで遅滞なく履行できること
（2）提案した事業を実施するにあたり、社会通念上、問題なく実施できる範囲内に団体の活動拠点が存在していること
（3）新潟市に納付すべき市税が賦課されている団体は、それら全ての市税が完納していること
（4）宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体でないこと
（5）政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体でないこと
（6）特定の公職（公職選挙法（昭和25年法律第100号）第3条に規定する公職をいう。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体でないこと
（7）公序良俗に反する行為又は関係法令に違反していないと市長が認める者
（8）暴力団（新潟市暴力団排除条例（平成24年新潟市条例第61号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）でないこと
（9）暴力団員（新潟市暴力団排除条例（平成24年新潟市条例第61号）第2条第3号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でないこと
（10）役員等（法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者その他これらと同等の責任を有するものをいい、法人以外の団体である場合は代表者、理事その他これらと同等の責任を有するものをいう。）が暴力団員でないこと
（11）暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していないこと
（12）自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していないこと
（13）暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していないこと
（14）その他暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
200万円
まちづくりパートナーシップ事業（行政課題を解決する事業提案）を募集します

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