【長野市】補助金・助成金：「人材育成に対する補助制度」

補助金・助成金
製造業、建設業、情報通信業
長野県
長野市
募集期間 2023年04月01日～2024年02月28日
長野市
情報通信関連産業、ものづくり産業及び建設業の中小企業の皆さんが、外部機関が実施する研修会・講座に参加する場合、その受講費用の負担を軽減することで、人材育成の取り組みを促進させ、経営者及び従業者の技術・技能力、経営・管理力、営業力等の向上が図れるよう支援するものです。

申請受付期間：
上期　令和5年4月1日～令和5年8月31日（研修期間　令和5年4月1日～令和5年9月30日）　
下期　令和5年9月1日～令和6年2月28日（予定）（研修期間　令和5年10月1日～令和6年3月31日）　


◯対象事業
情報通信関連産業、ものづくり産業及び建設業の人材育成にかかる研修受講費用

◯補助内容

【情報通信関連産業】
補助対象者：市内の情報通信産業（情報サービス業等）を主とする中小企業者など
補助率：2分の1以内
補助限度額：1人1回当たり10万円以内（1事業所　年30万円以内）
補助対象経費：受講料、教材費（ただし、宿泊費、交通費、食料費、消費税等は対象経費から除く）
研修実施機関：公的機関、民間研修会社

【ものづくり産業】
補助対象者：市内のものづくり産業（製造業）を主とする中小企業者など
補助率：2分の1以内
補助限度額：1人1回当たり3万円以内（1事業所　年10万円以内）（ただし、宿泊費、交通費、食料費、消費税等は対象経費から除く）
研修実施機関：公的機関、民間研修会社

【建設業】
補助対象者：市内の建設業を主とする中小企業者など
補助率：2分の1以内
補助限度額：1人1回当たり5万円以内（1事業所 年10万円以内）（ただし、宿泊費、交通費、食料費、消費税等は対象経費から除く）
研修実施機関：公的機関、民間研修会社
10万円
人材育成に対する補助制度

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