補助金・助成金：「令和5年度　事業戦略等推進事業費補助金」

補助金・助成金
業種指定なし
高知県
募集期間 2023年04月10日～
公益財団法人 高知県産業振興センター
本事業は、企業の5年程度先までの行動計画や数値目標の実現化のため、新事業動向調査、製品開発、販路開拓、生産性向上、人材養成等の幅広い取り組みに対して最長1年間の取り組みを補助するものです。

国内事業等申請枠
募集期間：令和5年4月10日（月）～令和5年5月9日（火）17：00締切

海外事業申請枠
募集開始日：令和5年4月下旬　募集開始予定


【海外事業申請枠】
海外展開等に関する事業…「新事業動向調査事業」「販路開拓事業」
海外人材の育成等にかかる事業…「人材育成・人材確保事業」
一定の要件を満たした海外での販路開拓に関する事業…「海外販路開拓事業(グローバル枠)」

【国内事業等申請枠】
上記以外の事業

※両枠にまたがる申請の場合は、内容を切り分けて申請してください。（審査も申請ごとに行います）ただし、日本語と外国語のHPを同時に作成する等、申請を切り分けることができない性質のものについては、「海外事業申請枠」で申請してください。

※本事業は、企業の５年程度先までの行動計画や数値目標の実現化のため、新事業動向調査、製品開発、販路開拓、生産性向上、人材養成等の幅広い取り組みに対して最長１年間の取り組みを補助するものです。
HPの作成や広告宣伝の費用のみの申請や、展示会の出展旅費のみをその都度複数回にわたって申請するというような、行動計画や数値目標のごく一部を実現するような、短期、単発的な経費の申請についても制度上は可能ですが、本事業の趣旨として、HP の集客や広告の効果を上げるための取り組みや、展示会の出展にあたって最大限の効果を上げるために、出展に付随して、集客効果を高める取り組みを含めるなど、補助金の活用計画をしっかりと立て、事業趣旨を十分踏まえた上で申請を行い、補助事業 を行ってください。

◎事業内容:
県内の中小企業者等の新製品等の開発及び生産性向上などによって事業戦略、経営革新計画及び経営計画等の実現を図るための取り組みを支援する事業

◎補助対象者:
県内の中小企業者等 （中小企業、個人事業主、士業法人、NPO、企業組合、協業組合、農協、森林組合、漁協、一般社団法人等）

◎補助内容:
（1）～（5）の事業全体で上限200万円
（6）の事業で上限200万
※ただし製品企画書（２枚目まで）に基づく事業の場合は、（５）は上限が1,000万円
※申請下限10万円
補助率 １／２以内

◎補助金申請要件：
申請にあたっては、下記のいずれかの要件を満たした計画を策定し、その計画に基づいた取り組みであること（申請する取り組みが計画に記載されていること）

・中小企業等経営強化法に基づき知事が承認した「経営革新計画」の策定
・当センターまたは高知県地産地消外商課が作成を支援した「事業戦略」の策定
・県内商工会または商工会議所が作成を支援し認定した「経営計画」の策定
・「これらに準ずる計画」（現状分析や今後5年程度の数値目標と行動計画を記載したもの）の策定

◎補助対象事業:
【海外事業申請枠】
○海外事業にかかるもので以下の事業
（１） 新事業動向等調査事業
新事業の実施に必要な動向調査等にかかる謝金や旅費、委託費等に活用できる事業
（２） 販路開拓事業：
販路開拓のための展示会（オンライン展示会も含む）出展やHP・動画作成、広告等にかかる経費に活用できる事業
（３） 人材養成・人材確保事業
人材養成のための研修等にかかる経費や、人材確保のための就職相談会出展やHP・動画作成、広告等にかかる経費に活用できる事業
（６）海外販路開拓事業（グローバル枠）
海外展開促進のための海外拠点の拡充や海外人材の育成等の経費に活用できる事業
※（1）～（3）と（6）は同一申請（上限400万）可

【国内事業等申請枠】
○国内事業等にかかるもので以下の事業
（１） 新事業動向等調査事業
新事業の実施に必要な動向調査等にかかる謝金や旅費、委託費等に活用できる事業
（２） 販路開拓事業：
販路開拓のための展示会（オンライン展示会も含む）出展やHP・動画作成、広告等にかかる経費に活用できる事業
（３） 人材養成・人材確保事業
人材養成のための研修等にかかる経費や、人材確保のための就職相談会出展やHP・動画作成、広告等にかかる経費に活用できる事業
（４）生産性向上支援事業
生産性向上計画の作成や5Sやテレワーク等の生産性向上に関わる専門家謝金などに活用できる事業
（５）新商品・新技術・新役務開発事業
新たな商品や製品、技術、役務の開発・研究等にかかる経費に活用できる事業
200万円
令和5年度　事業戦略等推進事業費補助金

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