補助金・助成金：「副業・兼業支援補助金」

補助金・助成金
業種指定なし
全国
募集期間 2023年03月31日～2023年05月11日
経済産業省
企業等が副業・兼業に人材を送り出すため、または副業・兼業の人材を受け入れるために要する費用について、本事業を通じてその経費の一部を助成し、費用負担を軽減することで、副業・兼業を促進し、もって企業間・産業間の労働移動の円滑化を図ることを目的としています。

募集期間：令和5年3月31日（金）～令和5年5月11日（木）17時（必着）


本事業は、実施の目的に応じて、以下の２つの類型を設けており、類型ごとに補助事業の要件や補助対象経費、補助率及び上限額等を定めています。

【類型A　副業・兼業送り出し型】　　
（補助率）２分の１以内　　　　　　　　　
（補助上限額）１事業者あたり100万円 　　
（補助対象経費）
①専門家経費②研修費③クラウドサービス利用費
（補助事象の要件）
自社の従業員が他の企業等での就業等を行うことを認めるための環境整備を行うものであって、以下のいずれの要件も満たすものであること。
① 従業員の就業に関する社内ルール(就業規則等の社内ルールとして明文化されたものに限る。以下同じ。）の改定を伴うものであること
② 社内ルールの改定によって、従業員の副業・兼業を認める範囲が広がることが見込まれること
③ 改定後の社内ルールが、モデル就業規則（厚生労働省）第70条の規定に準じたもの、又は、同条の規定よりも広範に従業員の副業・兼業を認めるものになると見込まれること
④ 改定後の社内ルールについて、全ての従業員に周知することが見込まれること

【類型B　副業・兼業受け入れ型】
（補助率）２分の１以内
（補助上限額）副業・兼業の人材１人あたり50万円１事業者あたり250万円（５人まで）
（補助対象経費）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
①仲介サービス利用料②専門家経費③旅費④クラウドサービス利用費
（補助事象の要件）
他の企業等において雇用契約又は業務委託契約に基づき就業している個人と新たに雇用契約又は業務委託契約を締結した上で、同契約に基づき、当該個人が当該他の企業等での就業を継続している状態のまま、自社の業務に就業させるものであって、以下のいずれの要件も満たすものであること
① 自社の業務に就業させる期間が、少なくとも３か月以上であること
② 受け入れる人材が有するスキルや経験などを活用することが、受け入れ企業の経営課題の解決につながると見込まれること（ただし、自社の既存の業務に関する人員が不足しているという課題に対応するために、当該業務に関する人員として、副業・兼業人材を受け入れる場合を除く）
250万円
副業・兼業を戦略的に推進するチャンスです！

2018年1月の「モデル就業規則」の改訂により「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定が削除され、さらに副業・兼業に関する規定が新設されたことにより副業・兼業がしやすい環境が整備されました。

また、所得向上だけでなく、キャリア形成のための副業・兼業をするという人も増加しており、企業ではこうした副業・兼業人材の活用や、働きやすい環境を整備することが重要となっています。

副業・兼業人材の活用においては、ただ人手不足を補うというだけでなく、専門的な知識・経験を持った人材、いわゆるプロ人材の活用により、企業の経営課題を解決することも重要となっています。

「副業・兼業支援補助金」は、こうした副業・兼業人材の活用により経営課題を解決する取り組みや、副業・兼業をしやすい環境を整備する取り組みを支援する補助金です。
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