【高知県】補助金・助成金：「令和5年度高知県産学官連携産業創出支援事業費補助金新規テーマの募集について」

補助金・助成金
高知県
高知県
本補助金は、本県での事業化の可能性の高い、企業ニーズや大学等の研究シーズを基にした産学官連携による共同研究を支援することで、新しい産業や事業の創出を図り、ひいては本県の産業振興につなげることを目的として、その経費の一部を補助するものです。
＜説明会＞
開催日時：令和5年4月13日（木）14時
開催方法：オンライン（Zoom）

申込期限：
説明会　令和5年4月12日（水）正午
参加資格審査申込書の提出期限　令和5年5月11日（木）正午
企画提案書の提出期限　令和5年6月6日（火）正午


◎補助対象事業
企業ニーズや大学等の研究シーズに基づき、本県での事業化が期待できる産学官連携による研究開発で、下事業区分表のいずれかの区分に該当するもの。

◎補助事業者
民間企業等及び大学等により構成された共同研究組織

◎補助要件(体制等)
・民間企業等及び大学等により構成された共同研究組織であること。
・民間企業等は、県内に本社、支社、工場又は研究機関等が所在すること。
・民間企業等の、当該研究の主たる実施場所は県内に所在すること。
・共同研究組織内の民間企業等の中から代表申請機関を決定すること。
・代表申請機関は、県内に当該補助事業を行うために必要な開発拠点を有し、当該補助事業の取組を主体的かつ積極的に実施すること。
・代表申請機関は、当該補助事業の実施に係る事務の一切を担うこと。
・共同研究組織を構成する各機関は、当該補助事業の内容に基づく個別の研究テーマを設定し、研究開発に取り組むこと。
・「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を公募期間内に受けていないこと、又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当しない者であること。
・地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。
・高知県物品購入等関係指名停止要領に基づき指名停止等の措置を受けていない者であること。・本社（本店）及び営業所等（高知県内に限る。）が都道府県税を滞納してないこと。
・消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
・県に対する税外未収金債権の滞納がないこと。

◎事業区分による補助金額等
①実用化研究型
・区分の説明
実用化につなげる本格的な研究段階であって、３年以内に事業化研究に移行できるもの
・補助金額
1,500 万円/年以内（3年目は1,000万円/年以内）
・最長期間
初回に採択された年度から3年後の9月30 日まで。
・補助率
民間企業等：３分の２以内大学等：10分の10以内

②事業化研究型
・区分の説明
実用化研究の成果等を事業化するための実証・評価等の段階であって、おおむね２年程度で事業化できるもの
・補助金額
1,000 万円／年以内
・最長期間
初回に採択された年度から2年後の9月30 日まで。
・補助率
民間企業等：２分の１以内大学等：10分の10以内
1500万円
令和5年度高知県産学官連携産業創出支援事業費補助金新規テーマの募集について

高知県の補助金情報