支援情報：「経営サポート「先端設備等導入制度による支援」」

税制
全国
中小企業庁
中小企業の生産性の向上に向けた取組を促進するため、市区町村の先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業の設備投資を支援します。


【支援措置】
➢ 生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置により税制面から支援
→地方税法に基づき、課税標準を３年間、１/２に軽減。さらに、賃上げ方針を従業員に表明した場合は、最長５年間、１/３に軽減。
➢ 計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援（信
用保証）

【対象者】 資本金１億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社等を除く）。
【対象設備（※１）】
認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率５％以上の投資計画に記載された①から④の設備
【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格）】
① 機械装置（160万円以上）
② 測定工具及び検査工具（30万円以上）
③ 器具備品（30万円以上）
④ 建物附属設備（※２）（60万円以上）
【その他要件】 ・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと
【特例措置】
固定資産税の課税標準を３年間に限り、１／２に軽減。
さらに、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、
以下の期間に限り、課税標準を１／３に軽減。
・令和６年３月３１日までに取得した設備：５年間
・令和７年３月３１日までに取得した設備：４年間
経営サポート「先端設備等導入制度による支援」

全国の補助金情報