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【目黒区】融資・貸付:「目黒区物価高騰等対策資金融資」および「融資支援金」は令和5年3月31日で終了します

種別

融資・貸付
都道府県

東京都
市区町村

目黒区
募集期間

募集期間 2022年10月17日~2023年03月31日
運営組織

目黒区
内容

区は、物価高騰等により、経営に急激な影響を受けた中小企業者を支援するため、「目黒区物価高騰等対策資金融資」および「目黒区物価高騰等対策資金融資支援金」を実施しています。
相談・申し込みは事前予約制です。
なお、この融資制度は区が取扱金融機関に対して融資のあっせんをするものです。区が融資するものではありません。

申請期間:
1.目黒区物価高騰等対策資金融資
令和4年10月17日(月曜日)から令和5年3月31日(金曜日)まで
2.目黒区物価高騰等対策資金融資支援金
令和4年11月1日(火曜日)から令和5年3月31日(金曜日)まで

助成率テキスト

1.目黒区物価高騰等対策資金融資
◎受付期間
令和4年10月17日(月曜日)から令和5年3月31日(金曜日)まで
なお、申し込みは、期間内1企業1回限りです。

◎限度額
1,000万円以内

◎貸付期間
5年以内(据置1年を含む)

◎使途
運転資金、設備資金

◎本人負担利率
3年間 無利子(区が全額補助)
4年目以降 0.4パーセント以内(区補助1.4パーセント)

◎対象
以下の①から⑤のすべての条件を満たし、かつ、アまたはイの条件を満たしている中小企業者
なお、創業時期によりアを適用できない場合のみ、イを適用すること

①区内に住所又は主たる事業所(法人にあっては原則として登記上の本店所在地、不動産賃貸業を営む個人にあっては事業主の自宅)を有していること。
②信用保証協会の保証対象業種を営んでいること。
③所得税(法人税)、住民税及び事業税を滞納していないこと。
④許認可等を必要とする業種の場合、その許認可等を得ていること。
⑤借入目的が既存の借入金の返済でないこと。
ア 直近3ヶ月の売上総利益または営業利益が前年の同期と比して、10パーセント以上減少していること

イ 直近1ヶ月の売上総利益または営業利益が、直近1ヶ月を含む直近3ヶ月間の平均と比して、10パーセント以上減少していること

(参考)
売上総利益=売上高ー売上原価(仕入や材料費等)
営業利益=売上総利益ー販売費・一般管理費(人件費や光熱費等)

◎その他
・信用保証協会の保証を付した場合、原則、責任共有制度の対象です。
・別途、取扱金融機関等の審査があります。また、連帯保証人や担保の要否については、取扱金融機関等が判断します。
・信用保証料の補助はありません。

2.目黒区物価高騰等対策資金融資支援金(申請は、令和5年3月31日(金曜日)までです(必着))
◎対象
目黒区物価高騰等対策資金融資あっせんにより、令和5年3月31日までに融資を受けられたかた

◎受付期間
令和4年11月1日(火曜日)から令和5年3月31日(金曜日)まで
申請は期間内1企業1回限りです。
なお、令和5年4月1日以降に実行された融資については対象外となります。ご注意ください。

◎支援金額
10万円以内(融資実行金額100万円につき1万円、1万円未満切り上げ)
計算方法
融資実行金額÷100万円×1万円=支援金額(1万円未満切り上げ)
(例)融資実行金額410万円の場合
410万円÷100万円×1万円=4万1,000円となり、支援金額は5万円となります。

◎申請方法
次の書類を下記の申請先まで、郵送、または持参ください。提出書類は返却できませんのでご注意ください。

・目黒区物価高騰等対策資金融資支援金申請書(融資あっせん時にお渡しします)
・確認書(融資あっせん時にお渡しします)
・支援金振込希望口座が確認できる通帳等の写し((1)表紙、(2)表紙をめくった見開きページ)
なお、上記提出書類に加え、目黒区中小企業融資結果回答書(金融機関より区に送付)により融資実行が確認できたかたのみ受付となります。
助成限度額上限(万円)

1000万円
詳細URL

「目黒区物価高騰等対策資金融資」および「融資支援金」は令和5年3月31日で終了します

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