【茨城県】補助金・助成金：「令和8年度茨城県原子力立地給付金交付事業に係る補助事業者の公募について」

補助金・助成金
茨城県
募集期間 2026年02月04日～2026年02月25日
茨城県
令和8年度茨城県原子力立地給付金交付事業に係る補助事業者について公募します。

受付期間：令和8年2月4日から2月25日午後5時まで


◎補助対象経費及び補助率
（１）原子力立地給付金 交付実績額 補助率 １０／１０
ただし、交付限度額の範囲内かつ県の予算の範囲内とする。
（２）一般事務費（委託費含む） 原子力立地給付金額の３．５％以内
・交付事務に要する費用は、次のとおりとする。
a.人件費 交付事務に従事する者の作業時間に対する給料その他手当て
b.旅費 業務打合せ・現地調査等の旅費(補助事業者及び委託先の旅費規程による)
c.会議費 会議室料 等
d.印刷費 制度 PR パンフレット印刷費、その他特別な PR 資料印刷費 等
e.消耗品費 文房具代、各種書類の印刷等に必要な用紙費（給付金受領書、給付金振込通知書、振込口座確認通知書、給付金交付管理票 等） 等
f.通信運搬費・配布手数料
郵便料金、宅配料金、電気事業者が PR 資料配布等に関する費用等
g.振込・給付金交付手数料
金融機関に支払う振込手数料（郵便振込・郵便振替払出手数料等）
h.事務機・電算機処理費
資料保管料（貸倉庫代）、パソコンリース料、交付事務に係る電子計算機シス
テムを使用リース料 等
i.システムプログラム開発費
プログラム開発等のソフトウェア作成費 等
j.諸経費 その他交付事務に必要な経費
k.委託費 交付事務のうち電気事業者に委託する費用（a～j のうち委託するもの）

◎事業実施期間
令和８年（2026 年）４月１日から令和９年（2027 年）３月 31 日まで
ただし、事業の性質上、実績報告書の提出が翌年度になることから、実質的に確定検査を含めた精算事務の完了時までとする。

◎応募資格
次の（１）から（６）までの全ての条件を満たす民間団体等とします。
（１）法人格（内国法人）を有すること。
（２）当該補助事業の的確な遂行に必要な組織、能力、知識等を有すること。
（３）当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ補助事業に係る経理について十分な管理能力を有すること。
（４）個人情報を適切に管理する能力・体制を有し、電気事業者と連携・協力して業務が遂行できる事業者であること。
（５）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てが成されている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てが成されている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
（６）次の①から③までのいずれかにも該当しない者であること。
①茨城県暴力団排除条例（平成 22 年茨城県条例第 36 号）第２条第１号に規定する暴力団又は第３号に規定する暴力団員等。
②次のいずれかに該当する者。
ア 茨城県暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員が事業主又は役員となっている者
イ 暴力団員以外の者が代表取締役を務めているが、実質的には暴力団員がその運営を支配している者
ウ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者
エ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料等の購入契約等を締結している者
オ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益や便宜を供与している者
カ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難されるべき関係を有している者
③①又は②のいずれかに該当する者の依頼を受けて公募に参加しようとする者。
令和8年度茨城県原子力立地給付金交付事業に係る補助事業者の公募について

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