【仙台市】補助金・助成金：「ソフトウェア業・デジタルコンテンツ業・データセンター立地促進助成金」

補助金・助成金
情報通信業
宮城県
仙台市
仙台市
基本額：新規投資に係る固定資産税等相当額の100％（限度額なし）
期間：3年間（重点加算地域＋2年）


◎交付内容
1　設置【新設・増設・市内移転】
基本額：新規投資に係る固定資産税等相当額の100％（限度額なし）
期間：3年間（重点加算地域＋2年）

【重点加算地域】
・都心部:都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第2条第3項の規定に基づく都市再生緊急整備地域
・青葉山:東北大学青葉山新キャンパス地区、青葉山北キャンパス地区及び青葉山東キャンパス地区
・星陵:東北大学星陵キャンパス地区
・卸町:卸町地区計画及び卸商団地内の第7種特別業務地区に掲げる該当地区
・六丁の目:六丁の目西町、六丁の目元町、六丁の目中町（近隣商業地域に限る）及び六丁の目南町（近隣商業地域に限る）

2　雇用加算
基本額：
新規雇用又は異動の正社員（市内在住）1人につき100万円を加算（限度額：なし）
新規雇用又は異動の正社員（市外在住）1人につき10万円を加算（限度額：5,000万円）

※新規雇用・異動の正社員（市内在住）が5人以上であることを条件に、助成期間内において一度限り交付します。

◯新規雇用・異動の正社員とは？
[1]仙台都市圏に住所を有する　[2]1年以上の継続雇用　[3]社会保険の被保険者の3条件に該当する方をいいます。

◯仙台都市圏とは？
仙台市、塩竃市、名取市、多賀城市、岩沼市、富谷市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町、大郷町、大衡村をいいます。

◎交付対象
[ソフトウェア業]
日本標準産業分類表に掲げる大分類G-情報通信業のうち、中分類39-情報サービス業及び中分類40-インターネット付随サービス業に属する事業所

[デジタルコンテンツ業]
日本標準産業分類表に掲げる中分類38放送業（小分類381を除く）、中分類41-映像・音声・文字情報制作業、小分類726-デザイン業、中分類73-広告業及び細分類7462-商業写真業のうち、デジタル技術を用いて製品の製造又はサービスの提供を行う事業所

[データセンター]
通信回線及びコンピュータを用いて顧客の提供データを集約的に管理し、かつ、データ処理システムの構築、運用等について付加的な価値の提供を行う事業所

◎交付要件
[ソフトウェア業・デジタルコンテンツ業]
投下固定資産相当額1,000万円以上

[データセンター]
投下固定資産相当額3,000万円以上

・取得：取得価格に土地は0.5、建物は0.7、生産設備は0.7を乗じた値を「投下固定資産相当額」とします。
・賃借：月額賃借料に土地は100、建物は70を乗じた値を「投下固定資産相当額」とします。

ただし、月額賃借料の上限は、下記のとおりです。
・土地：500円/平方メートル
・建物：8,000円/平方メートル（サービスオフィスの場合、31,000円/平方メートル）
交付要件については初回交付申請時に改めて確認します。
ソフトウェア業・デジタルコンテンツ業・データセンター立地促進助成金

宮城県の補助金情報