【品川区】補助金・助成金：「省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金」

補助金・助成金
東京都
品川区
募集期間 2025年09月01日～2025年12月26日
品川区
区内中小企業の製造作業やサービス提供を行う際に使用する既存設備を、省エネルギー化もしくは業務改善（省力化・省人化）が図れる設備へ更新する際に要する経費の一部を助成します。

受付期間：令和7年9月1日（月）～令和7年12月26日（金）午後5時必着（※先着順）


◎補助金額
補助対象経費の2分の1(上限20万円まで)

◎申請要件
次の1～2に掲げる要件全てを満たすこと。
1．中小企業基本法に規定する中小企業で、品川区に本社あるいは主な事業所を有すること。個人事業主の場合は、品川区内に住民票上の住所または事業所を有していること（履歴事項全部証明書または、税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書の写し（税務署受付印のあるもの）により、品川区内所在等が確認できること）
※みなし大企業、医療法人、NPO 法人、宗教法人、社会福祉法人、一般財団法人等は対象外
2．以下の要件を満たすこと。
・品川区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
・法人事業税および法人住民税（個人事業者の場合は個人事業税および住民税）の滞納がないこと。
・品川区に対する使用料等の債務の支払いが滞っていないこと。
・「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」による規制の対象でないこと。
・品川区暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係を有しないこと。
・民事再生法または会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況でないこと。
・本申請と同一の内容（経費）で他の公的機関等から助成を受けていないこと。
引き続き品川区内で事業継続の意思があること。
・その他、区が指定する誓約事項に同意すること。

◎助成対象事業
次に掲げる要件全てを満たすこと。
・申請事業者の事業活動に直接資する設備であること。
・製造作業や顧客にサービスを提供する際に直接用いる設備であること。
・製造現場やサービス提供現場に導入する設備であること。
（例：製造業における工場・作業場に導入する、飲食業における調理場に導入する、建設業における建設現場で活用する、清掃業における清掃現場で活用する等）
・既存設備の更新であること。※新規購入・増設は対象外です。
・既存設備と同程度以上の機能を有し、燃料費や電力等の省エネルギー化が図れる設備であること。または、新たな機能が追加された設備更新に伴い、既存事業の業務改善が図れること。
※（省エネルギー対策設備の場合）既存設備より高スペックの設備へ更新することで、かえって消費エネルギー量等が上がる場合は対象外です。
・交付決定後から令和8年3月6日（金）までに、契約・納品・施工・支払い等のすべての手続きが完了する設備であること。※9月11日の大雨被害により交付決定前に着手する必要がある場合は、別途お問い合わせください。
・申請設備1点につき、2者以上から見積書（相見積書）を取得できること。
・見積書および相見積書・請求書・領収書・製品カタログ等、導入設備納品業者からの適正な当該設備にかかる経費関係書類および設備内容書類が提出できること。
※書類提出ができない、書類に不備がある場合は対象外です。
20万円
省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金

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