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補助金・助成金:「令和二年度第三次補正・令和三年度補正・令和四年度予備費 事業再構築補助金」

種別

補助金・助成金
カテゴリ

業種指定なし
都道府県

全国
募集期間

募集期間 2023年01月16日~2023年03月24日
運営組織

中小企業庁
内容

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

公募期間:令和5年1月16日(月)~令和5年3月24日(金)18:00まで

助成率テキスト

※本事業の申請には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。取得未了の方は、あらかじめGビズIDプライムアカウント取得手続きを行ってください。
補助対象要件は、下記の両方を満たすことです。
①2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること等。
②経済産業省が示す「事業再構築指針( https://www.meti.go.jp/covid19/jigyo_saikoutiku/index.html)に沿った3~5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。
補助金額 は以下の通りです。
[通常枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円~2,000万円
【従業員数21~50人】100万円~4,000万円
【従業員数51~100人】100万円~6,000万円
【従業員数101人以上】100万円~8,000万円
[大規模賃金引上枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数101人以上】8,000万円超~1億円
[回復・再生応援枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数5人以下】100 万円 ~ 500 万円
【従業員数6~20 人】100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ~ 1,500万円
[最低賃金枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数5人以下】100 万円 ~ 500 万円
【従業員数6~20 人】100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ~ 1,500万円
[グリーン成長枠] 中小企業者等:100万円~1億円 中堅企業等 :100万円~1.5億円
[緊急対策枠] 中小企業等、中堅企業等ともに
【従業員5人以下】100万円~1,000万円
【従業員6~20人】100万円~2,000万円
【従業員21~50人】100万円~3,000万円
【従業員51人以上】100万円~4,000万円
補助率は、以下の通りです。
[通常枠] 中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)、中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
[大規模賃金引上枠] 中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)、中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
[回復・再生応援枠] 中小企業者等 3/4、中堅企業等 2/3
[最低賃金枠] 中小企業者等 3/4、中堅企業等 2/3
[グリーン成長枠] 中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
[緊急対策枠] 中小企業等 3/4(※1)中堅企業等 2/3(※2)
(※1)従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6~20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は2/3)
(※2)従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6~20人の場合1,000万円を超える部
分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は1/2)
※【大規模賃金引上枠】、【回復・再生応援枠】、【最低賃金枠】、【グリーン成長枠】、
【緊急対策枠】については、上記の他に補助対象要件を別途設けています。また、【グリーン成長枠】、【緊急対策枠】については、①の要件は課されません。【最低賃金枠】は、加点措置を行い、【回復・再生応援枠】に比べて採択率において優遇されます。
助成限度額上限(万円)

15000万円
この補助金・助成金のポイント

「事業再構築補助金」は、ポストコロナに向けた攻めの姿勢を支援するために2020年度第3次補正予算にて創設された補助金制度です。

今回の公募で第9回と、長く続いている補助金であり、状況の変化に合わせて補助金の内容も随時変更されています。

そのため初期の段階で自社には合わないと見送っていた企業も、現在の「事業再構築補助金」は活用できるものとなっている可能性もあります。
詳細URL

令和二年度第三次補正・令和三年度補正・令和四年度予備費 事業再構築補助金

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