【山口県】融資・相談窓口：「金融支援班・借換等に係る資金繰り支援について」

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1　山口県中小企業制度融資について
新型コロナウイルス感染症等の影響により厳しい経営状況下での資金繰りの円滑化のため、借換資金等を融通し返済負担を軽減するとともに、中小企業者の皆様の経営の安定や収益力改善を図っていけるよう、「返済負担軽減借換等特別資金」を創設し、資金面から下支えします。
・取扱開始日：令和5年1月10日（火曜日）から

2　相談窓口
資金繰りや経営面に関するお悩みについては、お近くの相談窓口をご利用ください。


◎新資金の融資対象について　
　＜新資金を活用する主なケース＞
∇　物価高の影響を乗り越え、事業活動を維持していくために、毎月の返済額を軽減したい
　　　〔例：一般枠による借換〕
∇　事業再構築に取り組むため、毎月の返済額を増やさずに、新規の事業資金を受けたい
　　　〔例：一般枠による借換＋追加融資〕
∇ 経営改善に向けた計画の作成に当たり、支援機関のアドバイスを受けたい
　　　〔例：活性化枠において中小企業活性化協議会等が経営改善計画作成を支援〕

１．返済負担軽減借換等特別資金（一般枠）
◎融資対象
中小企業者

◎要件
（主要）
次のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者等とする。
＜市町長の認定を受ける場合＞
1　中小企業信用保険法（以下「保険法」という。）第2条第5項第4号の規定による市町長の認定を受けたもの
2　保険法第2条第5項第5号の規定による市町長の認定を受けたもの

＜市町長の認定がない場合＞
3　次の(1)から(5)のいずれかに該当すること（市町長の認定は不要）
〔売上高〕
(1)　最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5％以上減少していること
〔売上高総利益率〕
(2)　最近1か月間の売上高総利益率が前年同月又は直近決算の売上高総利益率と比較して5％以上減少していること
(3)　直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して5％以上減少していること
〔売上高営業利益率〕
(4)　最近1か月間の売上高営業利益率が前年同月又は直近決算の売上高営業利益率と比較して5％以上減少していること
(5)　直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して5％以上減少していること

◎資金使途
運転・設備資金

◎融資限度額
100,000千円

２．返済負担軽減借換等特別資金（活性化枠）
◎融資対象
中小企業者

◎要件
（主要）

経営改善計画の策定支援機関の支援等を受けて作成した計画（※）に基づいて経営改善に取り組む中小企業者等とする。
＜（※）策定支援機関による計画＞
1　認定支援機関（山口県中小企業活性化協議会又は産業復興相談センター）
2　経営サポート会議による検討に基づく計画
3　中小企業等の事業再生等に関するガイドライン、私的整理に関するガイドライン又は自然災害による被災者の債務整理ガイドラインに基づく計画
4　特定認証紛争解決手続に従って作成された計画
5　株式会社整理回収機構、株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構、中小企業基盤整備機構又は中小企業基盤整備機構が出資した投資事業有限責任組合の支援に基づく計画

◎資金使途
運転・設備資金

◎融資限度額
280,000千円
280000万円
金融支援班・借換等に係る資金繰り支援について

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