【沖縄県】税制：「企業版ふるさと納税の募集」

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地域再生法（平成17年法律第24号）第13条の3に規定する寄付の制度を活用し、アントレプレナーシップの養成や社会課題解決を図るスタートアップ等の促進など下記の3つのプロジェクトについて、企業版ふるさと納税の寄附を募集いたします。

＜プロジェクト1＞
社会人向けリカレント教育・アントレプレナーシップ教員養成プロジェクト～沖縄の未来を支える人材を育て、地域全体の活性化へ～
＜プロジェクト2＞
アントレプレナーシップ教育＆地域共創プロジェクト～挑戦の原体験をすべての若者に～
＜プロジェクト3＞
まちなか留学プロジェクト～「生まれた環境で未来を諦めない」沖縄のすべての子どもたちに留学体験を～


◉企業版ふるさと納税制度の概要
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
この度、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直され、損金算入による軽減効果（寄付額の約3割）と合わせて、最大で寄付額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
◉税制上の優遇措置
国の認定を受けて、沖縄県が行う地方創生プロジェクトに対する企業の寄附について、最大で寄付額の約9割に相当する額が軽減されます。

法人住民税
寄附額の4割を税額控除。（法人住民税法人税割額の20％が上限）
法人税
法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5％が上限）
法人事業税
寄附額の2割を税額控除。（法人事業税額の20％が上限）
企業版ふるさと納税の募集

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