補助金・助成金：「事業承継・M＆A補助金（11次公募）」

補助金・助成金
業種指定なし
全国
募集期間2025年05月09日～2025年06月06日
中小企業庁
事業承継・M＆A補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。

【11次公募】
申請受付期間：2025年5月9日（金）～2025年6月6日（金）17：00


◉補助上限額、補助率等
補助対象者に交付する補助額は補助対象経費の 3 分の 2 以内であって、以下のとおりとする。
※ 補助金の交付は補助対象事業完了後の精算後の支払い（実費弁済）となる。

【買い手支援類型（Ⅰ型）】
補助率：補助対象経費の 2/3 以内
【売り手 （注 5）支援類型（Ⅱ型））
補助率：補助対象経費の 1/2 又は2/3 以内（注 2）
上記２型とも、
補助下限額（注 1）：50 万円
補助上限額：600 万円以内（注 3）
上乗せ額（デュー・ディリジェンスに係る費用）：＋200 万円以内（注 4）
上乗せ額（廃業費）：＋150 万円以内（注 5）

（注 1）申請時の補助額が補助下限額を下回る申請（補助対象経費に 2/3 又は 1/2 をかけた金額が 50 万円を下回る申請）は受け付けない。
（注 2）売り手支援類型において、以下の要件①②のいずれかに該当する場合は補助率を 2/3 以内、該当しない場合は補助率 1/2 以内とする。
【売り手支援類型の補助率に関して】
以下①②のいずれかに該当する場合は、補助率を 2/3 以内とする。
① 物価高等の影響により、営業利益率が低下している者
―具体的には、直近の事業年度（申告済み）及び申請時点で進行中の事業年度において、
（1）直近の事業年度（申告済み）と 2 期前の事業年度（通年）
（2）直近の事業年度（申告済み）及び申請時点で進行中の事業年度のうち、それぞれ任意
の連続する 3 か月（当該期間の前年度同時期）の平均
上記（1）（2）のそれぞれの期間における営業利益率を比較した場合に、低下していること。
② 直近決算期の営業利益または経常利益が赤字の者
※上記①②に該当しない場合、売り手の補助率は 1/2 以内とする。
（注 3）補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合（補助対象事業において、クロージングしなかった場合）、補助上限額（300 万円以内）の変更を行う。
（注 4）デュー・ディリジェンスを実施する場合の補助上限額は 200 万円を補助上限額に加算する。
（注 5）廃業費の補助上限額は 150 万円とする。ただし、廃業費に関しては、関連する経営資源の引継ぎが補助事業期間内に実現しなかった場合は補助対象外とする。
800万円
事業承継・M＆A補助金（11次公募）

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