貸付：「ウクライナ情勢の変化に伴う中小企業・小規模事業者対策～セーフティネット貸付の運用緩和～」

融資・貸付
業種指定なし
全国
中小企業庁、日本政策金融公庫等
中小企業庁は、昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援を実施します。日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象をウクライナ情勢や原油高等により、今後の影響が懸念される事業者にまで拡大します。
◎対象者：社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる中小企業・小規模事業者
◎対象要件：最近３ヶ月の売上高が前年同期または前々年同期に比べて５％減少等→ 「特別相談窓口」を設置した場合、数値要件を満たさずとも、資金繰りに著しい支障をきたしている又はきたすおそれがあれば、対象とする。
◎対象資金：設備資金及び運転資金
◎貸付限度額：（中小企業事業）７億２,０００万円
◎貸付限度額：（国民生活事業）０億４,８００万円
◎貸付期間：設備資金１５年以内、運転資金８年以内
◎据置期間：３年以内
◎貸付利率：基準利率（中小企業事業１．０６％、国民生活事業１．８１％）
72000万円
ウクライナ情勢の変化に伴い中小企業・小規模事業者対策を行います

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