「【京都府】補助金：京都府中小企業等外国人材受入緊急支援補助金」

補助金・助成金
京都府
募集期間 2022年04月01日～2023年02月28日
京都府
府内中小企業等が海外から外国人材を受入れる際に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う水際対策として、入国後に国から要請されるホテル等での待機に係る宿泊費用を補助します。申請期限令和5年2月28日(火)消印有効です。
国の水際対策への対応のために補助対象者が負担した宿泊に要する経費（出張に係るものを除く。）であって、交付申請日に支払が完了しているものに限ります。
※対象となる経費は宿泊費のみであり、待機期間中の食費、待機施設までの移動費等は補助対象外です。
補助対象者は以下の通りです。
（業種区分、資本⾦基準、従業員基準）
1.製造業、建設業、運輸業　3億円以下　300⼈以下
2.卸売業　1億円以下　100⼈以下
3.サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）　5,000万円以下　100⼈以下
4.⼩売業　5,000万円以下　50⼈以下
5.ゴム製品製造業（⾃動⾞⼜は航空機⽤タイヤ及びチューブ製造業並びに⼯業⽤ベルト製造業を除く）　3億円以下 　900⼈以下
6.ソフトウエア業⼜は情報処理サービス業　3億円以下　300⼈以下
7.旅館業　5,000万円以下　200⼈以下
8.その他の業種（上記以外）　3億円以下　300⼈以下
9.組合、連合会　中⼩企業等経営強化法第2条第1項第6号から第8号に規定される組合及び連合会
10.医療法⼈、学校法⼈、社会福祉法⼈　常時使⽤する従業員の数が100⼈以下の者
11.社団法⼈（⼀般・公益）　直接⼜は間接の構成員の3分の2以上が中⼩企業者であり、かつ、上記1〜8の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
12.財団法⼈（⼀般・公益）　上記1〜8の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

補助対象となる外国人は、在留資格が教授、芸術、高度専門職、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、介護、興行、技能、特定技能、技能実習、特定活動のいずれかであり、府内の事業所に雇用されること、令和4年3月1日以降に日本に入国した者であることが条件となります。

【補助率】補助対象経費の2分の1以内です。
【補助上限】1人1泊当たり3,750円（宿泊日数は国が示す経過観察措置期間を上限とします。）
京都府中小企業等外国人材受入緊急支援補助金

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