【呉市】補助金・助成金：「呉市地域内消費促進補助金」

補助金・助成金
広島県
呉市
募集期間2025年04月01日～
呉市
呉市では,物価高騰の影響を受け,来訪者が減少した商店街等において,商店街活性化等の知見を有する専門家を伴走（助言等）者として招へいし,「新規顧客の開拓につなげる」又は「来街者を来店者につなげる」集客イベントの実施を調査・研究する商店街等組織を支援します。

受付期間：令和7年4月1日（火）〜


◎補助対象事業
商店街等組織（※）が実施する事業のうち，次の(1)または(2)の条件を満たすもの

(1) 「新規顧客の開拓につなげる」又は「来街者を来店者につなげる」集客イベントの実施を調査・研究するための伴走（助言等）者となることができる専門家を招へいする事業（以下「専門家招へい事業」という。）

(2) 上記(1)の事業に基づき実施される集客イベント（以下「にぎわい集客事業」という。）
　　ただし，にぎわい集客事業の実施主体が上記(1)の申請主体と同一であること且つ，専門家招へい事業の事業報告書に掲げる要件を満たす新規イベントに限る。

​※　商店街等組織とは，商店街等（商店街その他の商業の集積）の区域に所在する事業者が構成する団体のうち商店街振興組合その他法人化されていない任意の団体であって，規約等により代表者の定めがあり，財産の管理等を適正に行うことができる者又はこれに類する組織をいう。

◎補助対象経費
◯専門家招へい事業
謝金，旅費，その他事業の実施に必要と認める経費
◯にぎわい集客事業
謝金，旅費，会議費，店舗等賃借料，設営費，運搬費，借料・損料，消耗品費，印刷製本費，広報費，委託費，外注費，補助員人件費，その他事業の実施に必要と認める経費

※　補助事業の期間の全部又は一部において，補助事業を実施しようとする商店街等組織が，課税事業者（消費税法（昭和６３年法律第１０８号）第９条第１項の規定により消費税を納める義務が免除される事業者又は同法第３７条第１項の規定により中小企業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の適用を受ける事業者を除く。）である場合は，当該商店街等組織が課税事業者である期間については，補助対象経費に係る消費税及び地方消費税を除くものとする。

◎補助金額
◯専門家招へい事業
補助対象経費の１０分の８
・限度額
１００万円

◯にぎわい集客事業
補助対象経費の３分の２
・限度額
１００万円

※　補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は，その端数を切り捨てるものとする。
100万円
呉市地域内消費促進補助金

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