【海津市】補助金：「若者を雇用する企業への補助金制度のお知らせ」

補助金・助成金
業種指定なし
岐阜県
海津市
募集期間 2022年04月01日～2023年03月31日
海津市
海津市内に在住する29歳以下の方を正規雇用従業員として雇用した市内事業者を対象に、奨励金を支給する海津市独自の制度です。

※正規雇用従業員とは、雇用期間の定めがなく、正社員、正職員と位置付けられた雇用であり、1週間の所定労働時間を30時間以上とする労働契約を締結し、雇用保険の一般被保険者として雇用された人のことを言います。

〇奨励金の額
・対象従業員を雇用したとき：1人雇用につき5万円
・対象従業員を1年以上継続雇用しているとき：その従業員1人につき5万円
・対象従業員を2年以上継続雇用しているとき：その従業員1人につき5万円
ほか

詳しくはサイトをご覧の上、海津市 産業経済部 商工観光課 までお問い合わせください。

※令和4年4月5日更新　申請期限：令和5年3月31日
●奨励金交付対象者
以下の1、2にすべて当てはまる事業者になります。

１次の1～10すべてに当てはまる事業者であること。
　1：中小企業基本法上の中小企業者（個人事業主を含む）であること。ただし、法人は、会社法に定める株式会社（有限会社を含む）、合名会社、合資会社または合同会社のみ対象です。
　2：市内を本店所在地とする法人登記を行っていること。（法人のみ）
　3：市内に居住していること。（個人事業者のみ）
　4：雇用保険適用事業所であること。
　5：労働関係帳簿（出勤簿、賃金台帳、従業員名簿）を整備し保管していること。
　6：許認可を必要とする業種の場合、既に必要な許認可を受けていること。
　7：奨励金の交付申請をする日が属する年度およびその前年度において、事業者の都合による内定の取り消しおよび求人の取り消しや他の正規雇用従業員の解雇を行っていないこと。
　8：事業内容が公序良俗を害する恐れがないもので、公的な支援を行うことが適当と認められるものであること。
　9：奨励金を受給後も市内で事業を継続する意思があること。
　10：市税を滞納していないこと。

２次の1から10すべてに当てはまる従業員（以下「対象従業員」といいます。）を雇用していること。
　1：令和4年4月1日以降に正規雇用従業員として雇用されていること。
　2：正規雇用従業員として雇用された日における年齢が29歳以下であること。
　3：市内に住んでおり、かつ海津市の住民基本台帳に記録されていること。
　4：外国人である場合は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格があること。
　5：事業者が指定する市内の就業場所に勤務していること。
　6：事業者（法人の代表者）またはその役員の2親等以内の親族でないこと。（注1）
　7：雇用保険の一般被保険者であること。
　8：海津市企業立地促進条例に規定する雇用促進奨励金の対象者でないこと。
　9：国・岐阜県・他の団体等による雇用に関する補助金等の対象者でないこと。
　10：過去に申請者の親会社もしくは子会社が交付を受けた奨励金に係る対象従業員でないこと。
5万円
若者を雇用する企業への補助金制度のお知らせ

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