補助金・助成金：「雇用就農資金（雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ）」

補助金・助成金
農業，林業
全国
農林水産省
本事業において、農業法人等が就農希望者を雇用して農業就業又は独立就農に必要な実践研修を実施する場合に資金を交付する「雇用就農者育成・独立支援タイプ」と、農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す者を雇用して実践研修を実施する場合に資金を交付する「新法人設立支援タイプ」の募集を行います。

募集期間：
【第1回】令和7年3月4日～4月7日
【第2回】令和7年7月～8月（予定）
【第3回】令和7年10月～11月（予定）


・雇用就農者育成独立支援タイプ
助成期間：最長4年間
助成額※1,2：年間最大60万円 (月額5万円)※3

・新法人設立支援タイプ
助成期間：最長4年間
助成額※1,2：
年間最大120万円 (月額10万円)
(3-4年目は最大60万円) (月額5万円)

※１）各タイプともに、新規雇用就農者が多様な人材（障がい者、生活困窮者、刑務所出所者等）の場合は、年間最大15万円が加算されます。
※２）事業実施期間が３ヶ月未満の場合は助成金は交付されません。
※３）雇用就農者育成・独立支援タイプは１経営体当たりの新規採択人数は年間5人まで、かつ3人目以降の助成額は、年間最大20万円となります。（多様な人材の場合は年間最大15万円の加算あり）
120万円
人材を確保すると同時に、未来の農業者を育て、人手不足解消にも貢献する絶好の機会です！

日本の農業は、人口減少や後継者不足による労働力の減少、高齢化に伴う生産性の低下、気候変動への対応、さらにデジタル化への適応など、さまざまな課題に直面しています。

とくに人手不足は、農業の持続性を揺るがす深刻な問題のひとつです。農林水産省の発表によると、基幹的農業従事者の数は減少傾向にあり、2005年には約224万人いたのが、2020年には約136万人まで減少しました。

こうした状況のなかで、安定的な食料供給を確保するためには、新規就農者の確保とその後の経営の安定化が不可欠です。そのため、「雇用就農資金（雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ）」が注目されています。この制度は、50歳未満の就農希望者を新たに雇用し、育成する農業法人に対して資金を交付し、人材確保と育成を支援するものです。
雇用就農資金（雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ）

全国の補助金情報