補助金・助成金：「令和6年度「中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金」の公募について」

補助金・助成金
全国
募集期間 2025年01月31日～2025年02月28日
経済産業省
一般財団法人新エネルギー財団（NEF）では、令和6年度 中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金の公募を実施します。

公募期間：令和7年1月31日（金）～令和7年2月28日（金）

【公募説明会】
開催日時：
令和7年2月14日（金）9時30分～11時00分
令和7年2月26日（水）9時30分～11時00分
開催方法：オンライン（MS Teams）
定員：各100名


【事業概要】
　中小水力発電について、隠れた開発ポテンシャルを明らかにし、開発リスク・コストの低減や開発事業者の参入促進等のため、自治体が主導する開発案件の創出に向け、事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業に要する経費を補助することにより、地方のGX推進・経済成長に資する中小水力発電の導入を促進することを目的とします。
◉補助対象事業者
　中小水力発電の開発案件の創出に向けた事業性評価に必要な調査・設計等を行う地方公共団体及び地方公共団体と連携する民間事業者

◉発電出力
　５０ｋＷ以上３０，０００ｋＷ未満
　リパワリングや取水量増加に係る調査についても対象とします。

◉補助率
　３／４以内
水力発電は、クリーンエネルギー社会の実現に向けた重要な再生可能エネルギーの一つとして注目されています。

そのメリットとして、CO2を排出しないこと、安定した電源供給が可能であること、発電コストが比較的安価であること、高いエネルギー効率を持つことなどが挙げられます。

日本は水資源が豊富な国であり、すでに多くのダムや水力発電所が開発されています。そのため、新たに大規模な水力発電所を建設することは難しい状況にあります。この課題に対応するため、既存ダムの改修や中小規模の水力発電施設の導入が検討されています。

「中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金」は、中小水力発電の開発ポテンシャルを明らかにし、開発リスク・コストの低減や事業者の参入促進を目的としています。この補助金により、自治体が主導する開発案件の創出を支援し、地方のGX（グリーントランスフォーメーション）推進と経済成長を後押しします。
令和6年度「中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金」の公募について

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