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補助金・助成金 :「業務改善助成金」

種別

補助金・助成金
カテゴリ

業種指定なし
都道府県

全国
募集期間

募集期間 ~2025年01月31日
運営組織

厚生労働省
内容

業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額(各コースに定める金額)以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。

申請期限(令和6年度):令和7年1月31日

助成率テキスト

◉対象事業場
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50 円以内
・助成率
【事業場内最
低賃金 900 円未満】9/10
【事業場内最低賃金 900 円以上 950 円未満】
4/5
【事業場内最低賃金 950 円以上】
3/4

申請コース区分
引上げ労働者数ごとの上限額
①30 円コース
1 人 30 万円(60 万円)
2~3 人 50 万円(90 万円
4~6 人 70 万円(100 万円)
7 人以上 100 万円(120 万円)
②45 円コース
1 人 45 万円(80 万円)
2~3 人 70 万円(110 万円)
4~6 人 100 万円(140 万円)
7 人以上 150 万円(160 万円)
③60 円コース
1 人 60 万円(110 万円)
2~3 人 90 万円(160 万円)
4~6 人 150 万円(190 万円)
7 人以上 230 万円
④90 円コース
1 人 90 万円(170 万円)
2~3 人 150 万円(240 万円)
4~6 人 270 万円(290 万円)
7 人以上 450 万円
※( )内の上限額は、事業場規模 30 人未満の事業者のみ対象

・生産性要件を満たした場合の助成率
事業場内最低賃金 950 円未満の事業場にあっては 9/10
事業場内最低賃金 950 円以上の事業場にあっては 4/5

・特例事業者に該当する場合の上限額
引上げ労働者数10 人以上
①30 円コース 120 万円(130 万円)
②45 円コース 180 万円
③60 円コース 300 万円
④90 円コース 600 万円
※( )内の上限額は、事業場規模 30 人未満の事業者のみ対象
助成限度額上限(万円)

600万円
この補助金・助成金のポイント

「業務改善助成金」の締切が迫っています!

近年、食料品やエネルギー価格の値上がりにより物価が上昇しており、その上昇率は1981年以来の高水準に達しています。この状況に対応するためには、企業における給与水準の向上、すなわち賃上げが重要な課題となっています。

しかし、エネルギーや資材の価格高騰は企業経営にも大きな影響を及ぼしており、特に中小企業にとって賃上げは困難な取り組みといえます。

「業務改善助成金」は、このような企業の負担を軽減し、生産性向上と賃上げを同時に実現するための支援制度です。具体的には、機械設備の導入やコンサルティング、人材育成・教育訓練などを通じて生産性向上を図り、事業場内最低賃金を引き上げた場合に助成金が交付されます。

2024年度の申請締切は2025年1月31日までとなっています。締切が間近に迫っていますので、助成金の活用を考えている方は、早めに申請を済ませておきましょう。
詳細URL

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