補助金・助成金：「令和7年度「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」に係る補助事業者の公募について」

補助金・助成金
全国
募集期間 2025年01月14日～2025年02月17日
資源エネルギー庁
令和7年度「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」に係る補助事業者を公募します。

受付期間：令和7年1月14日（火）〜令和7年2月17日（月）12：00必着


１　地域理解促進事業
　自治体等が行う、再生可能エネルギーを活用した地域振興等の取組を通じて、エネルギー構造の高度化等に係る地域の理解を図る事業
◎補助対象経費の区分
　事業費、委託費、一般事務費
◎補助率
　定額

２　技術開発事業
　自治体が行う、再生可能エネルギー・省エネルギーに関する技術開発を通じて、エネルギー構造の高度化等を図る事業及び民間団体等が行う、再生可能エネルギー・省エネルギーに関する技術開発（以下「間接補助事業」という。）に要する経費に対して、自治体が当該経費を補助することで当該自治体のエネルギー構造の高度化等に係る地域の理解を
図る事業
◎補助対象経費の区分
　事業費、業務管理費
◎補助率
　定額

３　エネルギー構造高度化等相談地域プラットフォーム構築事業
　民間団体等が行う、第１号の事業に取り組む自治体を対象としたエネルギー構造の高度化等に係る事業可能性の検討を含めた指導等の事業
◎補助対象経費の区分
　人件費、事業費
◎補助率
　定額
原発立地地域において理解促進の取り組みに支援があります！

エネルギーは現代生活を送る上でもっとも重要な存在といっても良い存在です。しかしながら、国際情勢の悪化や国内経済の低迷などによりエネルギー価格は高騰しています。

また、SDGsの推進に伴い、再生可能エネルギーの普及が進められていますが、再生可能エネルギーは安定供給が難しいという課題を抱えています。

そこで原子力発電への注目が高まっています。原子力発電は原子力事故や放射性廃棄物などの課題を抱えていますが、一方で、二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーである、安価かつ安定供給が可能であるという特徴を有しており、国内において重要な発電方法のひとつとなっています。

しかし、震災に伴う原子力発電所の事故によって全国の原発は停止し、その後、新たな規制基準のもと、再稼働が判断されるということになっています。

現在はとくに関東・中部・東北・北海道では審査中の発電所が多く、再稼働が待たれています。

こうした中で、経済産業省資源エネルギー庁は、令和7年度「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」を実施し、原子力発電施設が立地する自治体等が実施する、エネルギー構造の高度化等に向けた地域住民等の理解促進に資する事業を支援しています。
令和7年度「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」に係る補助事業者の公募について

全国の補助金情報