補助金・助成金：「令和7年度「伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業を除く）」公募を開始しました」

補助金・助成金
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
募集期間 2025年01月07日～2025年01月28日
経済産業省
本補助金制度は、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」の規定に基づき経済産業大臣が指定した工芸品の組合、団体及び事業者等が実施する事業の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的としています。
各産地における伝統的工芸品の原材料確保対策事業、若手後継者の創出育成事業のほか、観光業など異分野や他産地との連携事業、国内外の大消費地等での需要開拓などに対して支援を行います。

公募期間：令和7年1月7日（火）～1月28日（火）17：00まで


（１）振興計画（伝産法第 4 条）に基づく事業
①後継者育成事業
ｲ：後継者・従事者育成事業 ［補助率：１／２以内］
ﾛ：若年層等後継者創出育成事業 ［補助率：２／３以内］
②技術・技法の記録収集・保存事業 ［補助率：２／３以内］
③原材料確保対策事業 ［補助率：２／３以内］
④需要開拓事業 ［補助率：２／３以内］
⑤意匠開発事業 ［補助率：２／３以内］

（２）共同振興計画（伝産法第７条）に基づく事業
①需要開拓等共同展開事業 ［補助率：２／３以内］
②新商品共同開発事業 ［補助率：２／３以内］

（３）活性化計画（伝産法第９条）に基づく事業
○活性化事業 ［補助率：２／３以内］

（４）連携活性化計画（伝産法第１１条）に基づく事業
○連携活性化事業 ［補助率：２／３以内］

（５）支援計画（伝産法第１３条）に基づく事業
①人材育成・交流支援事業 ［補助率：１／２以内］
②産地プロデューサー事業 ［補助率：１／２以内］

▼補助金交付額【下限】
原則５０万円
※補助率２／３の場合、補助対象経費７５万円以上であること。
※補助金申請額が５０万円以下の場合、費用対効果の観点から十分な理由があれば、補助対象とすることを検討します。各経済産業局にあらかじめご相談下さい。

▼補助金交付額【上限】
原則２，０００万円
※補助率２／３の場合、補助対象経費が３，０００万円以上であっても、国庫補助金は２，０００万円。
2000万円
令和7年度「伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業を除く）」公募を開始しました

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