補助金・助成金：「令和7年度「伝統的工芸品産業支援補助金」（災害復興事業を除く）の公募について」

補助金・助成金
全国
募集期間 2025年01月07日～2025年01月28日
経済産業省
令和7年度「伝統的工芸品産業支援補助金」（災害復興事業を除く）の補助事業者を広く募集します。

公募期間：令和7年1月7日（火曜日）～1月28日（火曜日）17：00


補助対象事業／補助対象者／補助率
補助対象事業は、次の（１）～（５）のいずれかに該当する事業です。補助対象
者（※）は事業により異なりますが、伝産法の規定に基づき各種計画の認定を受け
た組合、団体及び事業者等となります。

（１）振興計画（伝産法第 4 条）に基づく事業
①後継者育成事業
ｲ：後継者・従事者育成事業 ［補助率：１／２以内］（※１）
ﾛ：若年層等後継者創出育成事業 ［補助率：２／３以内］
②技術・技法の記録収集・保存事業 ［補助率：２／３以内］
③原材料確保対策事業 ［補助率：２／３以内］
④需要開拓事業 ［補助率：２／３以内］
⑤意匠開発事業 ［補助率：２／３以内］
【補助対象者】特定製造協同組合等（※２）
※１ 伝産法第２条により指定された地域（以下、指定地域）又は製造協同組合等
において、伝統的工芸品の製造を行う従事者数が６０名以下、又は企業数（事
業所数）が２０社以下の場合は、補助率２／３以内。
※２ 特定製造協同組合等とは、指定地域において、当該伝統的工芸品を製造する
事業者の１／２を超える者がその直接又は間接の構成員となっているもの。

（２）共同振興計画（伝産法第７条）に基づく事業
①需要開拓等共同展開事業 ［補助率：２／３以内］
②新商品共同開発事業 ［補助率：２／３以内］
【補助対象者】特定製造協同組合等及び販売事業者・販売協同組合等（※３）
※３ 販売事業者とは、伝統的工芸品を販売する百貨店・専門店・小売店等

（３）活性化計画（伝産法第９条）に基づく事業
○活性化事業 ［補助率：２／３以内］
【補助対象者】製造事業者又はそのグループ（※４）及び製造協同組合等（※５）
※４ グループは、団体規約等を有する任意団体であることが必要。
※５ 製造協同組合とは、特定製造協同組合以外の組合。

（４）連携活性化計画（伝産法第１１条）に基づく事業
○連携活性化事業 ［補助率：２／３以内］
【補助対象者】製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等であって、他の伝統
的工芸品の製造事業者や他の業種の事業者等と共同して事業を行う者。

（５）支援計画（伝産法第１３条）に基づく事業
①人材育成・交流支援事業 ［補助率：１／２以内］
②産地プロデューサー事業 ［補助率：１／２以内］
【補助対象者】伝統的工芸品産業の支援事業を実施しようとする事業者・団体等

本補助金制度における、交付額の上限・下限は以下のとおりです。
▼補助金交付額【下限】
原則５０万円
※補助率２／３の場合、補助対象経費７５万円以上であること。
※補助金申請額が５０万円以下の場合、費用対効果の観点から十分な理由があれば、補助対象とすることを検討します。各経済産業局にあらかじめご相談下さい。

▼補助金交付額【上限】
原則２，０００万円
※補助率２／３の場合、補助対象経費が３，０００万円以上であっても、国庫補助金は２，０００万円。
2000万円
伝統的工芸品産業の発展を目指す事業者に向けた支援策があります。

伝統的工芸品とは、日常生活で使われる製品の中でも、製造の主要な工程が手仕事で行われ、伝統的な技術や技法、または伝統的な原材料を用いて作られるものを指します。2024年10月17日時点で、国によって指定された伝統工芸品は243品目あります。

いわゆる伝統工芸品の生産額は、1980年代のバブル期にピークを迎えましたが、その後は縮小傾向が続いており、職人の減少も課題となっています。これらの工芸品は、日本の文化と手仕事の伝統を象徴する重要な産業であり、後世に伝えるためには需要の拡大や新たな取り組みが求められています。

近年は、インバウンド需要により、伝統工芸品に目を向ける内外の人が増加しており、伝統工芸品の普及・推進において重要な時機が到来しています。

このような背景の中、「伝統的工芸品産業支援補助金」が提供されています。この補助金は、伝統的工芸品産業を振興し、産業の継承や発展を支えるさまざまな取り組みを支援するためのものです。
令和7年度「伝統的工芸品産業支援補助金」（災害復興事業を除く）の公募について

全国の補助金情報