【室戸市】補助金・助成金:「室戸市でコールセンター等を開設してみませんか!!~室戸市コールセンター等設置奨励金のご案内~」
種別
補助金・助成金
都道府県
高知県
市区町村
室戸市
運営組織
室戸市
内容
室戸市では、雇用機会の拡大、地域経済の活性化及び人口減少対策などを目的に、市内にコールセンター等を開設された企業に対して「室戸市コールセンター等設置奨励金」(5年間総額1億円)を交付しています。
助成率テキスト
★コールセンター等
(1)コールセンター 多数のオペレーターがコンピューターによる回線管理及びデータ
ベースによって、顧客対応等のサービスを提供する事業所
(2)バックオフィス 経理、総務、人事等の管理業務及び書類の収発、データ入力等の
事務作業等の間接的業務を集約的に行う事務所
(3)コンテンツ産業 次に掲げる事業
ア ゲームソフトウェア業 日本標準産業分類の小分類番号及び細分類番号が
「3914」の事業に該当するものに限る。
イ 映像情報制作・配給業 日本標準産業分類の小分類番号及び細分類番号が
「411」の事業に該当するものに限る。
ウ 音声情報制作業 日本標準産業分類の小分類番号及び細分類番号が
「412」の事業に該当するものに限る。
エ アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ
上記アからウまでに規定する事業に関連するもの
で日本標準産業分類の小分類番号及び細分類番号
が「4012」に該当するものに限る。
◎奨励金の交付対象者
室戸市内に事務所を開設するコールセンター等の企業で次に掲げる要件をすべて満たすもの
(1)操業開始の日から起算して1年以内の新規雇用者のうち雇用の期間の定めのない常用
雇用者が5名以上であること。
(2)操業開始の日から起算して1年以内の雇用の期間の定めのない常用雇用者数の割合が
100分の80以上(4/5以上)であること。
(3)納付すべき租税及び本市公課の滞納がないこと。
(4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団に所属
していないこと。
◎奨励金の交付対象経費
コールセンターの操業開始後5年間の期間中次に掲げるもの
(1)土地・家屋の賃貸に係る費用
(2)雇用者を対象とした人材育成のための研修に係る費用
(3)コールセンター等を操業するに当たり新規に雇用する者で、次の各号のすべてに該当
するものの給与
ア 操業開始から6月を経過した日、9月30日及び3月31日を基準日とし、各基準日
以前6月以内の期間において勤続期間が6月以上となっている者
イ アに規定する基準日において労働基準法(昭和22年法律第49号)第107条の規定
による労働者名簿に記載されている者
ウ 基準日において雇用保険の被保険者の資格を有する者
エ 基準日において住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により室戸市の住民基本
台帳に登録されている者
オ 退職補充のために新たに雇用される者以外の者
(4)人材確保に係る費用
◎奨励金の交付額
奨励金は、次に定める額の合計とする。
ただし、一の会計年度の奨励金の額は2,000万円を限度とし、事業認定の日から起算して
5年間を限度とする。
また、国、県等の制度で助成金、奨励金等の適用を受けることができる場合は、その適用を
受けることを優先し、奨励金は、その差額分について適用するものとする。
(1)土地・家屋賃貸借料 1/2以内の額。
※総額1,000万円を限度とする。
(2)雇用者を対象とした研修に係る費用 3/4以内の額
※社内の講師に係る費用(報酬、交通費等)を除く。
(3)次に掲げる者の労働形態の区分に応じ新規雇用者1人当たりそれぞれ次に定める額
とし、1回を限度として交付する。※同一人物を再雇用した場合は再度の交付は
行わない。
また、2年目以降は増加人員分を対象とし、退職者の補充は対象とはしない。
ア スーパーバイザー(オペレーターを管理する者) 100万円
※操業開始の日から6月を経過した日における全ブース数の5分の1以内の人数を限度
とする。
イ 常用雇用者(1週間の労働時間が30時間以上の者) 50万円
※スーパーバイザーを除く。
ウ パートタイム労働者(1週間の労働時間が20時間以上30時間未満の者) 30万円
(4)人材確保に係る費用 1/2以内の額
◎その他
奨励金の交付については、室戸市が誘致した企業であって、市長から誘致決定時に事業計画
の承認を受けていることが要件となりますので、奨励金の交付を希望される企業は、
コールセンター等の開設前に必ずご相談ください。
奨励金の交付以外にも、コールセンター等の開設に係る支援やお手伝いをさせていただきます。
詳細URL
室戸市でコールセンター等を開設してみませんか!!~室戸市コールセンター等設置奨励金のご案内~
高知県の補助金情報
募集期間
~2025年01月31日