【周南市】支援情報：「周南市創業支援事業について」

融資・貸付
山口県
周南市
周南市
創業を支援し、市内で活動する事業者を増やすことが、市の産業力の強化につながるとの考えから、周南市では、産業競争力強化法における「創業支援等事業計画」を策定し、経済産業省及び総務省から認定を受けています。
本計画では、徳山商工会議所、新南陽商工会議所、株式会社山口銀行、株式会社西京銀行、株式会社日本政策金融公庫、東山口信用金庫が連携し、創業相談（相談窓口の設置）、創業講座、創業機運醸成による創業支援を実施します。


◎支援対象者
原則として、周南市に在住または周南市内で創業を希望する者及び創業後5年以内の事業者

◎創業支援事業者
徳山商工会議所、新南陽商工会議所、株式会社山口銀行、株式会社西京銀行、株式会社日本政策金融公庫徳山支店、東山口信用金庫。

周南市は、創業相談窓口を設置するとともに、上記創業支援事業者が実施する特定創業支援等事業に対して証明書を発行します。

◎特定創業支援等事業とは
特定創業支援等事業とは、周南市または創業支援事業者（徳山商工会議所、新南陽商工会議所、株式会社山口銀行、株式会社西京銀行、株式会社日本政策金融公庫、東山口信用金庫）が創業希望者等に行う、1か月以上にわたる継続的な支援で、

経営
財務
人材育成
販路開拓
の4つのスキルが習得できる事業を言います。具体的には、創業支援事業者が行う創業相談事業、創業講座事業を特定創業支援等事業と位置づけています。

◎認定要件
◯創業相談事業
1か月以上の期間にわたり創業支援事業者から4回以上、経営、財務、人材育成、販路開拓の4つのスキルが習得できるよう具体的な指導を受けていること
◯創業講座事業
・創業支援事業者が実施する複数回のシリーズ講座（経営、財務、人材育成、販路開拓）を受講し、かつ、概ね8割以上受講していること。
・受講できなかった分野がある者については、その分野についてのスキルが習得できるよう具体的な指導を受けていること。

◎特定創業支援等事業を受けた創業者への支援
・会社等を設立する際、登記にかかる登録免許税を軽減（資本金の0.7％から0.35％へ）
※最低税額は15万円のところ7万5千円に減額（株式、有限、合同、合資、合弁会社が対象）
・創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6カ月前から利用対象
・市制度融資「起業化支援資金」について、自己資金要件（開業資金の20％以上）の免除

※相談窓口等の詳細については、周南市創業支援事業についてのページを参照ください。
周南市創業支援事業について

山口県の補助金情報