補助金・助成金 ：「中小企業等海外侵害対策支援事業（サポート型模倣品対策支援事業およびセルフ型模倣品対策支援事業）」

補助金・助成金
全国
募集期間 ～2024年10月31日
経済産業省
海外で産業財産権の侵害を受けている中小企業等に対し、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査及び一部の権利行使等にかかった経費の2/3（上限額：400万円）を支援します。

申請期限：2024年10月31日（木曜）17時00分厳守


〇助成対象経費
１．模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査
２．調査結果に基づく、模倣品業者への警告文作成、行政摘発、取り締り
３．調査結果に基づく、税関登録、税関差止請求等、模倣品販売ウェブサイトの削除申請

〇補助率
2/3

〇上限額
400万円
400万円
海外での特許侵害に対応し、事業を守る取り組みに支援があります！

知的財産は企業にとって非常に重要な資源です。特許を取得することで、企業は自社の製品や技術を保護し、模倣や侵害から守ることができます。また、知的財産の有効活用により、収益性や競争力を高めることが可能です。

しかし、多くの企業、特に中小企業では、国内で特許などの知的財産権を取得していても、海外にまで手が回っていないケースが多く見受けられます。リソースやノウハウの不足により、海外で知的財産権を取得できず、特許侵害などの不利益を被ることもあります。

近年、国内市場の縮小が見込まれている中で、海外展開は事業拡大のためにさらに重要性を増しています。そのため、海外での特許侵害に対して適切に対応し、自社の事業を守ることが求められています。

こうした状況に対応するため、企業が海外での特許侵害に対処し、権利を保護するための支援策が提供されています。これにより、企業は海外での知的財産権の取得や管理を強化し、グローバル市場での競争力を高めることができます。
中小企業等海外侵害対策支援事業（サポート型模倣品対策支援事業およびセルフ型模倣品対策支援事業）

全国の補助金情報