【長井市】補助金・助成金：「令和6年度 長井市地域脱炭素プラン推進事業費補助金について」

補助金・助成金
業種指定なし
山形県
長井市
長井市
脱炭素地域づくりを推進するため、予算の範囲内で補助金を交付します。


※留意事項
(1) R6.5.24以降に契約し、設置工事に着手していないことが条件となります。
※ 交付決定後の契約を推奨します。

(2) R7.2.14までに事業を完了する必要があります。

(3) 補助対象設備は、他の補助金等との併用はできません。

(4) 市内、県内の施工業者様に工事を依頼してください。
※ 複数の事業者から見積を取り、比較を行うことをお勧めします。

(5) 補助対象者、交付要件等を施工業者様とよくご確認ください。

(6) 交付申請・実績報告は、書類の提出前に事前確認を行います。
・ Eメールにより申請書類をデータ送信いただきます。
・ データは一式とし、PDFで送信ください。
・ 提出アドレスは「energy@city.nagai.yamagata.jp」です。

１．太陽光発電設備（自家消費型）
◎補助対象者
次に掲げるいずれかに該当する者とする。
① 長井市内に住所を有する者で、以下の住宅等（以下「個人宅」という。）に補助対象設備を新規に設置する者であって、余剰電力を「山形県民みんなで地産地消電力買取プラン」に登録されている小売電気事業者（置賜地域に本店を有する事業者）に売電する者。
ア 自ら所有し居住する一戸建て住宅
イ 自ら所有し居住するために新築する一戸建て住宅
ウ 居住の用に供する床面積が当該建築物の延べ床面積の 2 分の 1 以上を占める併用住宅
エ ア～ウの敷地及び附属する車庫、物置等

② 中小企業基本法(昭和 38 年法律第 154 号)第 2 条第 1 項各号の要件を満たす中小企業者、同法第 2 条第 5 項の規定する小規模企業者及びその他市長が特に認める者であって、自ら事業を行う事業所、又は自ら事業を行うために新築する事業所（以下これらを「事業所」という。）に補助対象設備を新規に設置する者。
③ 事業所に当該所有者とのＰＰＡ又はリース契約に基づき補助対象設備を新規に設置する者。

◎補助要件
国実施要領別紙２の２.ア（ア）の交付要件に定めるとおりとする。なお、次に掲げる要件に留意するものとする。
① 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（以下「FIT」という。）の認定又は FIP(Feed in Premium)制度の認定を
取得しないこと。
② 電気事業法第 2 条第 1 項第 5 号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。
③ 需要家の敷地内に本事業により導入する再エネ発電設備で発電して消費する電力量を、当該再エネ発電設備で発電する電力量の一定の割合（業務用：50%、家庭用：30％）以上とすること。

◎補助対象経費
国実施要領別表第１（交付対象事業費：設備整備事業）に定めるとおりとする。

◎補助金額
① 個人宅に設置されるもの
・ 7 万円／kW に 1 万円を加算して得た額
※ 10kW 未満のものに限る。
※ 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値及びパワーコンディショナの出力の合計値のいずれか低い値(kW 表示の小数点以下切り捨て)に 1kW あたり 7 万円を乗じ、1 万円を加算して得た額。
② 事業所に設置されるもの
・ 5 万円／kW
※ 50kW 未満のものに限る。
※ 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値及びパワーコンディショナの出力の合計値のいずれか低い値(kW 表示の小数点以下切り捨て)に 1kW あたり 5 万円を乗じて得た額。

２．蓄電池
◎補助対象者
個人宅に補助対象設備を新規に設置する者。

◎補助要件
（１）の付帯設備として設置する蓄電池であって、国実施要領別紙２の２.ア（イ) の交付要件に定めるとおりとする。なお、次に掲げる要件に留意するものとする。
① 原則として再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること。
② 停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
③ 4,800Ah・セル相当の kwh 未満：14.1 万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下の蓄電システムであること。補助対象経費 国実施要領別表第１（交付対象事業費：設備整備事業）に定めるとおりとする。

◎補助金額
蓄電池の価格（円／kWh）の 1/3 の額
ただし、141,000 円／kWh（工事費込み・税抜き）の 1/3 の額を上限とする。

３．木質バイオマス燃焼機器
◎補助対象者
個人宅（敷地及び附属する車庫、物置等を含まない）及び事業所に補助対象設備を新規に設置する者。

◎補助要件
国実施要領別紙２の２.イ（ケ）の交付要件及び次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
① 薪、チップ及び木質ペレット（建設廃材等を原料とするものを除く）を燃料とするストーブであること。
② 薪又はチップを燃料とするストーブにあっては、ＥＮ（ヨーロピアン・ノーム）、ＥＰＡ（米国環境保護庁）等の承認を受けた設備、又は二次燃焼機能を備え、当該承認を受けた設備と同等の水準の環境性能を有する設備であること。
③ 補助対象経費が 20 万円（工事費込み・税抜き）を超えるものであること。

◎補助対象経費
国実施要領別表第１（交付対象事業費：設備整備事業）に定めるとおりとする。

◎補助金額
補助対象経費の 2/3 の額に 1 万円を加算して得た額
ただし、41 万円を上限とする。


４．高効率空調機器
◎補助対象者
事業所に補助対象設備を設置（更新）する者であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
① 市又は長井商工会議所が開催する脱炭素に関するセミナー（令和 6 年度から令和 11 年度まで、年に 1 回の開催を見込む）に継続的に参加する意思があること。
② 中小企業者は、省エネ診断を実施した実績があること。

◎補助要件
国実施要領別紙２の２.ウ（チ) の交付要件及び次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
① 既存設備に替えて導入し、30%以上省 CO2 効果が得られるもの。
② 補助対象経費が 10 万円（工事費込み・税抜き）を超えるものであること。

◎補助対象経費
国実施要領別表第１（交付対象事業費：設備整備事業）に定めるとおりとする。

◎補助金額
補助対象経費の 1/2 の額
ただし、1,000 万円を上限とする。

５．高効率照明機器（調光型 LED）
◎補助対象者
事業所に補助対象設備を設置（更新）する者であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
① 市又は長井商工会議所が開催する脱炭素に関するセミナー（令和 6 年度から令和 11 年度まで、年に 1 回の開催
を見込む）に継続的に参加する意思があること。
② 中小企業者は、省エネ診断を実施した実績があること。
補助要件
国実施要領別紙２の２.ウ（チ) の交付要件及び次に掲げる
要件のいずれにも該当するものとする。
① 既存蛍光灯等に替えて導入すること。
② スケジュール制御、明るさセンサによる一定照度制御、在／不在調光制御のいずれかの制御を採用すること。
③ 補助対象経費が 10 万円（工事費込み・税抜き）を超えるものであること。

◎補助対象経費
国実施要領別表第１（交付対象事業費：設備整備事業）に定めるとおりとする。

◎補助金額
補助対象経費の 1/2 の額
ただし、500 万円を上限とする。
令和6年度 長井市地域脱炭素プラン推進事業費補助金について

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