【栃木県】補助金・助成金：「令和6（2024）年度栃木県事業承継支援補助金の公募について」

補助金・助成金
栃木県
募集期間 2024年07月25日～2024年11月29日
栃木県
優れた技術や経営資源を次世代に引き継ぎ、安定した雇用や地域のサプライチェーンを維持するため、事業承継にかかる専門家活用経費の一部を補助することにより、中小企業者の事業承継を支援します

申込期間：令和6年7月25日から令和6年11月29日まで（予算額に達した時点で募集終了）

申込方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認下さい
◎事業実施期間
令和6年4月1日から令和7年2月15日まで

◎補助対象経費
事業承継にあたり弁護士、税理士、公認会計士、司法書士等の専門家に業務を委託するための下記の経費。
※前年と一部変更あり

◯価値算定
株価など企業価値の算定や贈与税・相続税のシミュレーションを委託した場合の経費
◯デューデリジェンス
デューデリジェンスを委託した場合の経費
◯契約書等の作成
最終契約書やレビューの作成を委託した場合の経費
◯不動産鑑定評価書作成
不動産の時価評価を委託した場合の経費
◯労務関連手続き
最終契約書等に基づき労務関連手続きを委託した場合の経費
◯債務整理手続き
債務整理手続きを委託した場合の経費
◯代表者の変更等に伴う登記手続き
最終契約書等に基づき不動産売買や定款変更、根抵当権解除等の登記を委託した場合の経費

◎補助率
事業実施期間内に完了した補助対象経費の2分の1以内

◎補助限度額
50万円

◎補助対象者
補助対象者の主な要件は下記のとおりです。

・栃木県内に本店を有する中小企業者であること。（個人事業者の場合、栃木県内に住所を有すること）
・事業承継後も常時使用する従業員の雇用を維持し、事業拠点を栃木県内に維持・確保することが見込まれること。
・みなし大企業でないこと。
・支援機関から推薦を受けていること。（支援機関については交付要領別表1を参照）

※この他の要件及び詳細については、必ず交付要領をご確認ください。
50万円
令和6（2024）年度栃木県事業承継支援補助金の公募について

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