【新居浜市】補助金・助成金：「事業者向け太陽光発電設備導入補助事業」

補助金・助成金
愛媛県
新居浜市
募集期間 2024年06月27日～2025年01月31日
新居浜市
地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を削減し、脱炭素社会を実現するとともに、エネルギーの地産地消を目指すため、中小企業者等の事業所への自家消費型の太陽光発電設備の導入を補助します。

受付期間：令和6年（2024年）6月27日（木曜日）から令和7年（2025年）1月31日（金曜日）まで


◎補助対象設備
太陽光発電設備（自家消費型）
※固定価格買取制度（FIT制度）やFIP制度の認定は取得できません。

◎交付要件
次の要件をすべて満たす必要があります。
・市内の中小企業者等（※）の事業所又はその敷地内に設置するもの（マンションやアパート等の賃貸住宅、店舗等との併用住宅、保養所及び寄宿舎等を含みます。）​
・太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値（kW表示の小数点以下2桁未満切捨て）が1kW以上の設備
・商用化され、導入実績があるもの
・中古設備ではないこと
・既存設備の置換や増設でないこと（ご不明な点についてはお問合せください。）
・法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ－クレジット制度への登録を行わないこと
・補助対象設備について、国、地方公共団体等から補助金等を受けていない又は受ける予定がないこと
・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領に定める交付要件を満たすこと

※中小企業者等とは、次のいずれかに該当する事業者をいいます。
・​中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者
・中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条第1項第1号から第9号に規定する団体
・社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
・私立学校法（昭和24年法律第270号）第3条に規定する学校法人
・医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人
・建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第3条に規定する団体（マンション管理組合等）
・税務署に開業届を提出し、法人を設立せず事業を営む個人事業主
・その他、市長が特に必要と認める者

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領（別紙2・交付対象事業となる事業（重点対策加速化事業））：https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/assets/grants/2-3-CDS-jisshi-yoko-ex2-juten-taisaku-taisho-yoken-240301.pdf

◎補助の対象者
◯中小企業者等
・実績報告時に市内に事業所を有する中小企業者等で、自らが事業を営む市内の事業所に自家消費型の太陽光発電設備を設置する中小企業者等（※）
・交付決定日（市が交付決定通知を出した日）以降に太陽光発電設備の補助事業に着手（契約）し、令和7年（2025年）2月28日（金曜日）までに実績報告書を提出できる事業者
・市税を滞納していない事業者
・暴力団等の反社会的勢力でない又は暴力団等の反社会的勢力と関係を有していないと認められる事業者

※次のいずれかに該当する事業者は対象外となります。
・​国又は法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に規定する公共法人
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」又はこの営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
・政治団体
・宗教上の組織若しくは団体
・中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律（昭和52年法律第74号）第2条第2項第1号に規定する大企業者
・その他市長が適当でないと認める者

◯PPA事業者又はリース事業者
・中小企業者等（上記「中小企業者等」1の条件を満たす事業者）が事業を営む市内の事業所に自家消費型の太陽光発電設備を設置するPPA事業者又はリース事業者
・交付決定日（市が交付決定通知を出した日）以降に太陽光発電設備の補助事業に着手（契約）し、令和7年（2025年）2月28日（金曜日）までに実績報告書を提出できるPPA事業者又はリース事業者
・市税を滞納していないPPA事業者又はリース事業者
・当該事業所を営む中小企業者等が市税を滞納していないこと
・暴力団等の反社会的勢力でない又は暴力団等の反社会的勢力と関係を有していないと認められるPPA事業者又はリース事業者

◯補助金額
出力（kW）×5万円　
※最大500万円（100kW分）
事業者向け太陽光発電設備導入補助事業

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