【東広島市】補助金・助成金：「移住者等創業支援事業補助金（東広島市の人口減少地域で創業をめざす方への支援）」

補助金・助成金
製造業、卸売業，小売業、宿泊業，飲食サービス業、運輸業，郵便業、情報通信業、不動産業，物品賃貸業、医療，福祉、学術研究，専門・技術サービス業、教育，学習支援業、生活関連サービス業，娯楽業
広島県
東広島市
東広島市
人口減少及び高齢化が顕著である周辺地域における産業の活性化及び定住の促進を図るため、東広島市移住者等創業支援事業補助金を交付します。


◎対象地域
・八本松町 原小学校及び吉川小学校の学区
・志和町 志和町の全域
・高屋町 高屋東小学校及び造賀小学校の学区
・黒瀬町 板城西小学校、上黒瀬小学校及び乃美尾小学校の学区
・福富町 福富町の全域
・豊栄町 豊栄町の全域
・河内町 河内町の全域
・安芸津町 安芸津町の全域

◎補助対象者
事業を営んでいない次のいずれかに該当する者とします。
ただし、ア及びウに該当する者は、周辺地域において事業を営んでいない者とします。

ア 周辺地域に住所を有してから3年を経過していない者で、1年以上市外に住所を有していたもの⇒「移住者」
イ 周辺地域に住所を有してから3年を経過していない者で、1年以上周辺地域以外の市内に住所を有していたもの⇒「市内転居者」
ウ 周辺地域に住所を移す予定がある者で、1年以上市外に住所を有しているもの⇒「移住予定者」
エ 周辺地域に住所を移す予定がある者で、1年以上周辺地域以外の市内に住所を有しているもの⇒「市内転居予定者」

◎補助対象事業
周辺地域において、補助対象者、又は補助対象者が新たに設立する法人（会社法第2条第1号に規定する会社及び特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人をいう。）が行う次の表に掲げる事業を補助対象事業とします。
ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項、第5項、第11項又は第13項に規定する営業に該当するものは除きます。

◎補助金額
(1) 補助金額は、補助対象経費の2分の1の金額（当該金額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた金額）又は300万円のいずれか低い金額とします。
(2) 補助対象経費は、次に掲げる経費のうち市長が適当と認めるものの総額（消費税及び地方消費税に相当する金額を除く。）とします。
ア 店舗、事務所、営業所など補助対象事業を営むための建物（以下「店舗等」という。）の改修費用
イ 店舗等に設置する設備の整備費用
ウ 店舗等で使用する器具及び備品の購入費用

◎補助金交付の要件
(1) 周辺地域を管轄する商工会議所又は商工会による経営の改善に関する指導を受けること。
(2) 補助金申請の日の属する年度の末日までに事業が開始されることが確実と認められること。
(3) 次のいずれにも該当しないこと。
ア 市税（その延滞金を含む。）の滞納がある者
イ 東広島市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等に該当する者
ウ この要綱の規定による補助金の交付を受けたことがある者
エ 上記に掲げるもののほか、補助金を交付することが適当でないと認められる者

◎補助事業実施に係る留意事項
(1) 補助金の交付決定前に発注や契約を締結した経費及び支出済みの経費については、補助金交付の対象となりません。
(2) 申請した補助事業の内容又は経費の配分を変更する場合（軽微な変更を除く）、又は事業を中止若しくは廃止する場合は、あらかじめ市長の承認を受ける必要があります。
(3) 補助事業が予定の期間内に完了しないことが見込まれる場合又は補助事業の実施が困難となった場合は、速やかに、その旨を市長に報告する必要があります。
(4) 補助事業完了の翌年度末までに事業の継続が不可能となった場合、補助金交付額の返還を求める場合があります。
(5) 補助事業完了後、翌年度から5年間、事業の状況報告書を提出していただきます。
(6) 補助事業に関する帳簿及び証拠書類を補助事業が完了する日の属する年度の終了後5年間保存する必要があります。
(7) 補助金の交付を受けて取得した財産は、取得した日の翌日から起算して10年を経過する日の属する年度の末日（機械器具にあっては、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に規定する耐用年数に相当する期間が経過する日）まで、市長の承認を受けないで譲渡し、交換し、又は担保に供してはいけません。
(8) 市が取り組む移住・定住の促進に関する調査等について可能な範囲で協力していただきます。
300万円
移住者等創業支援事業補助金（東広島市の人口減少地域で創業をめざす方への支援）

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