【岡崎市】補助金・助成金：「岡崎市UIJターン就業・起業者移住費補助金」

補助金・助成金
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県
募集期間 ～2025年01月17日
岡崎市
移住支援金とは、東京23区（在住者又は通勤者）から岡崎市へ移住し、移住支援金対象求人に就業した方等に、国・愛知県・岡崎市が共同で支援金を支給する制度です。

申請期限：2025年1月17日（金）


◎移住元要件
次の（１）と（２）の両方を満たす方
（１） 次のア、イのいずれかに該当すること。
ア 岡崎市へ移住※1 する直前の 10 年間のうち通算５年以上かつ移住する直前に連続して１年以上、「東京 23 区内に在住していたこと」
イ 岡崎市へ移住する直前の 10 年間のうち通算５年以上 かつ 移住する直前に連続して１年以上、「東京 23 区以外の東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）のうちの条件不利地域※2 以外の地域に在住し、東京 23 区内の法人等への通勤をしていたこと」

（注１）「ア 東京 23 区内に在住していたこと」と「イ 東京 23 区以外の東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23 区内の法人等への通勤をしていたこと」を合算して、「移住する直前の 10 年間のうち通算５年以上 かつ 移住する直前に連続して１年以上」を満たしても対象となります。

（注２）「移住する直前に連続して１年以上、東京 23 区以外の東京圏に在住し、東京 23区内の法人等への通勤」の「１年以上」の期間については、移住する３か月前までを起算点とすることができます。（ただし、３か月の期間中に東京圏（条件不利地域を除く）から転出している場合は対象外となります。）

（注３）東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京 23 区内の大学等へ通学し、東京 23 区内の企業等へ就職した方については、通学期間（修業年限を上限）も対象期間として加算できます。

※１ 「移住」とは、住民票を岡崎市に異動し、生活の本拠を岡崎市へ移すことをいいます。また、移住する直前とは移住先の住民票記載の「転入日」を指します。
※２ 「東京圏のうちの条件不利地域」とは、以下のとおりです。
東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県：山北町、真鶴町、清川村

（２） 次のア～ウの全てに該当すること。
ア 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
イ 日本人である、又は外国人で永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者
等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
ウ その他愛知県又は岡崎市が移住支援金の対象として不適当と認めた者で
ないこと。

◎移住先要件
次の（１）～（４）のいずれかに該当する方
（１）『 ①の要件を満たす移住、かつ、②の要件を満たす就業』
（２）『 ①の要件を満たす移住、かつ、③の要件を満たす就業（専門人材）』
（３）『 ①の要件を満たす移住、かつ、④の要件を満たすテレワーク』
（４）『 ①の要件を満たす移住、かつ、⑤の要件を満たす

① 移住に関する要件
次のア、イの両方に該当すること。
ア 支援金の申請時において、移住後１年以内であること。
イ 申請日から５年以上、岡崎市に継続して居住する意思を有していること。

② 就業に関する要件（一般の場合）
次のア～クの全てに該当すること。
ア 勤 務 地 ( 就 業 場 所 ) が 東 京 圏 以 外 の 地 域 又 は 東 京 圏 内 の 条 件 不 利 地 域 に 所 在 す る こ と 。
イ 転入日時点で満 50 歳以下であること。
ウ 就業先が、愛知県又はその他の道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイト※３に掲載している求人であること。
エ 申請者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人等への就業でないこと。
オ 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて法人等に就業し、かつ、申請時において当該法人等に就業していること。
カ 求人への応募日が、マッチングサイトに上記ウの求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
キ 就業した当該法人等に、申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
ク 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

※３ 「マッチングサイト」とは、愛知県が東京圏の求職者と本県の中小企業等のマッチングを図るため「あいち UIJ ターン支援センター」の Web ページに掲載している「移住支援金対象」求人や、その他の都道府県が同様の目的で開設するサイトをいいます。

③ 就業に関する要件（専門人材の場合）
プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業し、次のア～オの全てに該当すること。
ア 勤務地 (就業場所 )が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域 に所在すること 。
イ 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において就業していること。
ウ 当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
エ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
オ 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

④ テレワークに関する要件
次のア～ウに該当すること。
ア 所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により住民票を岡崎市に異動した場合であって、岡崎市を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
イ 内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から資金提供されていないこと。
ウ 所属先企業において、週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて、雇用保険被保険者として就業していること

⑤ 起業に関する要件
次のア～イに該当すること。
ア あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（以下「起業支援金」という。）の交付決定を受けていること。
イ 支援金の申請時において、移住後１年以内であり、かつ、次のＡ又はＢのいずれかに規定する要件を満たしていること。
Ａ 起業支援金の交付決定日が転入日より先の場合は、起業支援金の交付決定日から１年以内であること。
Ｂ 転入日が起業支援金の交付決定日より先の場合は、起業支援金の交付決定日以後であること。

◎支援金の額
◯単身での移住の場合 　　60万円
◯２人以上の世帯※４での移住の場合 　100万円
18 歳未満の世帯員を帯同して移住する場合※５
※18 歳未満の者一人につき 100 万円を加算

※４ ２人以上の世帯については、次のア～エの全てに該当する世帯に限ります。
ア 申請者を含む２人以上の世帯員が移住する前の在住地において、同一世帯に属していたこと。
イ 申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
ウ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、申請時において移住後１年以内であること。
エ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
※５ 18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合の加算
・18歳未満の世帯員とは、申請年度の４月１日時点において18歳未満の世帯員をいいます
（ただし、申請年度の４月２日が18歳の誕生日の場合は対象）。
・18歳未満の世帯員は、原則としてどのような続柄であっても対象となりますが、申請者からみて18歳未満の世帯員が配偶者である場合は対象となりません。
岡崎市UIJターン就業・起業者移住費補助金

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