【千代田区】補助金・助成金 ：「中小企業 仕事と家庭の両立支援」

補助金・助成金
業種指定なし
東京都
千代田区
千代田区
区は、仕事と子育て・介護の両立を推進する中小企業等に、奨励金・助成金の支給を行っています。
男女がともに働きやすい職場づくりに取り組む区内中小企業等の皆様、ぜひご活用ください。

中小企業 仕事と家庭の両立支援制度
1.制度導入奨励金
2.配偶者出産休暇・育児目的休暇奨励金
3.子の看護休暇奨励金
4.男性の育児休業・育児短時間勤務奨励金
5.介護休業・介護休暇・介護短時間勤務奨励金
6.引継期間代替要員給与助成金


◎交付対象
◯下記（1）～（3）のいずれかに当てはまる事業者であること。
（1）会社法に定める「会社」であること。
（2）会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第3条第2号に定める「特例有限会社」であること。
（3）一般社団法人および一般財団法人に関する法律第22条または第163条の規定により成立した法人であること。
◯千代田区内に本店および雇用保険適用事業所がある事業者であること。
◯資本金3億円以内かつ常時雇用する従業員が300人以下の事業者であること。
◯国および地方公共団体が設立した法人でないこと。
◯過去5年間に重大な法令違反等がないこと。
◯風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭の育児休業・育児短時間勤務奨励金
5.介護休業・介護休暇・介護短時間勤務奨励金
6.引継期間代替要員給与助成金和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業およびこれらに類する事業を行っていないこと。
◯千代田区暴力団排除条例（平成24年千代田区条例第23号）第2条第1号に規定する暴力団でないことおよび中小企業者等の構成員が同条例第2条第2号に規定する暴力団員または同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと。
◯就業規則を作成して労働基準監督署に届け出を行っていること。

◎交付上限
各奨励金・助成金につき、1年度あたり5件まで。

（注意1） 制度導入奨励金については、1事業者につき1回限り支給します。令和6年3月31日までに支給を受けたことのある事業者は、令和6年4月以降は申請対象となりませんので、ご注意ください。
（注意2） 予算の上限に達ししだい、受付終了となります。受付を終了する場合は、このページでお知らせします。

１ 制度導入奨励金
◎交付金額
１５万円（１事業者１件まで）

◎交付要件 （制度導入奨励金の交付は１回限りとなります。過去に交付実績のある中小企業者等は申請できません。）
・配偶者出産休暇制度、育児目的休暇制度、子の看護休暇制度、介護休暇制度のうちいずれか１つ以上を、
有給の特別休暇として、就業規則に直近６か月以内に規定していること。

※休暇制度の「配偶者」に「同性パートナーシップの相手方」等を含めること。
戸籍上の配偶者だけでなく、婚姻の届出をせず事実上婚姻関係と同様の事情にある方、東京都オリンピック憲章
にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例（平成30年東京都条例第93号）第７条の２第２項の証明若し
くは同条第１項の東京都パートナーシップ宣誓制度や他の地方公共団体のパートナーシップに関する制度による
証明を受けたパートナーシップ関係の相手方も含める必要があります。

２ 配偶者出産休暇奨励金・育児目的休暇奨励金
◎交付金額
３万円（１年度５件まで）

◎交付要件
・配偶者出産休暇制度及び育児目的休暇制度を、有給の特別休暇として、就業規則に規定していること。
・休暇を取得した従業員を、雇用保険の被保険者として申請日時点で継続して雇用していること。
配偶者出産休暇奨励金の場合 ・従業員が、配偶者の入院日から出産後２週間までに、配偶者出産休暇を
２日以上取得していること。
育児目的休暇奨励金の場合 ・従業員が、配偶者の出産日から８週間までに育児目的休暇を３日以上
取得していること。

３ 子の看護休暇奨励金
◎交付金額
２万円（１年度５件まで）

◎交付要件
育児・介護休業法による子の看護休暇制度を、有給の休暇制度として、就業規則に規定していること。
・従業員が、上記休暇を最終取得日から1年以内に、３日以上(半日又は時間単位で取得できる場合は、その
合計)を取得していること。
・休暇を取得した従業員を、雇用保険の被保険者として申請日時点で継続して雇用していること。

４ 男性の育児休業・育児短時間勤務奨励金
◎交付金額
３万円（１年度５件まで）

◎交付要件
・育児・介護休業法に定める育児休業・育児短時間勤務制度を就業規則に規定していること。
・男性従業員が育児休業（14日以上）・育児短時間勤務（継続30日以上）を取得していること。
・休業・短時間勤務を取得した男性従業員を、雇用保険の被保険者として申請日時点で継続して雇用している
こと。

５ 介護休業・介護休暇・介護短時間勤務奨励金
◎交付金額
３万円（１年度５件まで）

◎交付要件
・育児・介護休業法に定める介護休業・介護休暇・介護短時間勤務制度を就業規則に規定していること。
・従業員が介護休業(14日以上）・介護休暇(最終取得日から１年以内に３日以上)・介護短時間勤務(継続30日
以上)を取得していること。
・休業・休暇・短時間勤務を取得した従業員を、雇用保険の被保険者として申請日時点で継続して雇用して
いること。
介護休暇の場合
・介護のための休暇制度を、有給の特別休暇制度として、就業規則に規定していること。

６ 引継期間代替要員給与助成金
◎代替要員の勤務１時間あたり
1,000円
◎上限額
１５万円（１年度５件まで）
◎交付要件
・育児・介護休業法に定める育児休業・介護休業制度を就業規則に規定していること。
・育児休業・介護休業を30日以上取得する従業員の業務を引継ぐため、休業開始日の属する月の前月１日以降
に、代替要員を新たに雇入れ、給与を支払っていること。
・休業取得従業員及び代替要員が業務の引継ぎのために同時に勤務した日が５日以上あること。
・休業を取得した従業員を、雇用保険の被保険者として申請日時点で継続して雇用していること。
15万円
中小企業 仕事と家庭の両立支援

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