【弘前市】税制：「地域未来投資促進法に基づく固定資産税の課税免除」

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弘前市では、地域未来投資促進法に基づいて工場や事業所などを新増設する企業のみなさまを支援するため、同法に係る固定資産税の課税免除の制度を設けています。

申請手続き：対象施設を設置した年の翌年の1月31日までに必要書類を資産税課に提出する必要があります。


◎地域経済牽引事業の承認要件
【要件1】地域の特性の活用(1～5のいずれか)
① 弘前市の弘前大学等の研究を活用した健康医療関連分野
② 弘前市の医療・福祉関連産業の集積を活用した健康医療関連分野
③ 弘前地域の自然環境、文化財、温泉等の観光資源を活用した健康医療関連分野
④ 弘前地域のりんご等の豊富な食産品を活用した健康医療関連分野
⑤ 弘前地域の食･精密機械･アパレル等のものづくり産業の集積を活用した成長ものづくり分野

【要件2】高い付加価値の創出
　事業の実施により、3,655万円超の付加価値の増加が見込まれること

【要件3】地域の事業者への経済的効果
　事業の実施により、弘前市内の事業者間の取引額が1%以上増加すること

◎対象期間
　平成29年９月29日から令和7年3月31日まで
地域未来投資促進法に基づく固定資産税の課税免除

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